「瀬戸市議会 2022-06-09 06月09日－02号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

前
"治療"(/)
次

瀬戸市議会 2022-06-09
06月09日－02号

取得元: 瀬戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

令和　４年　６月定例会　　　　　　　　　　　令和４年瀬戸市議会６月定例会会議録第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月９日（木曜日）　　　　　議事日程　第11号　令和４年６月９日（木曜日）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　一般質問の通告者、発言順、件名1.　11番　馬嶋みゆき（３８～４７）　　　　　　　　　　　　1.　大規模地震災害対策　　　　　　　　　　　　　(1)　災害対策拠点の機能強化　　　　　　　　　　　　　　①　災害対策を推進するにあたり、自然災害等の危機管理についての知識や経験を有する人材の確保・育成など危機管理を担う人材についてどのような見解か伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　現在、地域の災害拠点である地震災害の指定避難所については、停電に備えてＬＰガス・ガソリンを燃料とする発電機がある。非常用電源設備の強化として蓄電システムの導入についてはどのような見解か伺う。　　　　　　　　　　　　　(2)　災害情報の収集と情報発信体制の整備　　　　　　　　　　　　　　①　刻一刻と変化する災害情報の収集にあたっては情報の正確性を確認することが難しく、収集した情報の正確性の精査に時間がかかるとも言われる。本市ではデジタルタワーに設置されている消防高所監視カメラなどを活用する等あるがドローン等を活用した収集方法についてはどのような見解か伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　災害時には避難所、道路、ライフラインの状況など、身近な情報が必要となる。本市にはコミュニティーＦＭがあることから、これをフルに活用することで、多くの市民への情報提供が可能となると考える。令和４年度中に難聴地域の解消、防災情報伝達システムの導入を行う予定となっているが進捗を伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　障害のある方やご高齢の方は情報弱者になりやすいと考える。プッシュ型の「自動発信電話システム」やご自身で情報を取って頂く「テレフォンサービス」についてどのように検討されているか伺う。　　　　　　　　　　　　　(3)　被災者の健康と避難環境　　　　　　　　　　　　　　①　本市は市内事業者と災害時における食品・食料・生活必需品等の確保に関する協定を結んでいる。この協定により本市が食品・食料・被服・下着・寝具・衛生用品・防災に関する資機材など事業者の調達できる範囲内で物資調達の協力を要請することができるが、調達した後、これらを迅速に届ける体制について伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　避難所でのトイレ問題は避難者の健康に大きく関わる。本市では災害時に下水道管路にあるマンホールの上に簡易のトイレ設備を設ける「マンホールトイレ」については市内で14基の設置が可能となっているが、多くの避難所等では持ち運び可能な簡易型の「ポータブルトイレ」が計377台用意されている。臭いや使用後の処理など衛生面の課題についてはどのような対策をお考えか伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　多くの避難者が想定される大規模災害時には震災時の指定避難所となっている学校の体育館だけでは、医療・介護・乳幼児などに必要な場所、また更衣室等の確保も困難と考える。必要であれば学校校舎の利用も可能となっているが、必要な時にスムーズな利用が可能となるよう、校舎やグラウンドなど学校施設の利用について事前に協議すべきと考えるが、どのような検討がされているか伺う。　　　　　　　　　　　　　　④　災害により交通機関の停止や交通渋滞などが発生した際は、むやみに移動せず、一時的な退避が望まれる。本市は観光客誘致を推進しているが、多くの観光客等が災害に遭遇し帰宅困難となった場合に備え、「一時滞在施設」の指定や支援についてどのような対応となるか伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑤　ライフラインの途絶えた中、障害のある方や高齢者、ペット同伴の方など、何らかの理由で在宅避難や車両での避難を選択されることも想定される。このような方々については、被災状況が伝わらず公的支援が届かないことがある。どのように把握し、支援するか伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑥　避難者の中には余震等に対する自宅の安全性の不安から避難所へ避難する方もいる。被災建築物応急危険度判定や被災宅地危険度判定を迅速に実施することで、安心して自宅へ戻ることが可能になると考えるが、対応についての見解を伺う。2.　25番　長江　秀幸（４８～６４）　　　　　　　　　　　　1.　本市の観光振興について　　　　　　　　　　　　　(1)　観光地としてのイメージの醸成について　　　　　　　　　　　　　　①　令和２年９月に市が行ったインターネット調査によると、非来訪の理由については、「旅行先として特にイメージが浮かばなかったから」が47.2％となっている。旅行先としてのイメージが薄いということは、最大のマイナスである。これまでもＰＲに関しては、あらゆる手法を講じてＰＲに努めてきたという印象があるが、現状と今後の取り組みについて伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　同調査によると、瀬戸市のイメージについて「将棋」と回答した方が来訪経験ありの方で２位35.3％、来訪経験なしの方で３位15.4％との結果で、いずれも上位である。将棋も重要な観光資源であると考える。まちの整備という課題は残るが、現状と今後の取り組みについて伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　瀬戸市といえば陶磁器のまちということになるが、どのようにＰＲしていくのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　④　ＳＮＳを最大限に活用しＰＲしていくことが必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか伺う。　　　　　　　　　　　　　(2)　陶磁器産業の観光化について　　　　　　　　　　　　　　①　陶磁器産業の観光化については、体験プログラムなどを提供し、一定の人気はあるのではないかと考えるが、新たな手法について考えているのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　本市の陶磁器産業が栄えて初めて観光にも寄与していくと考える。このところ素地屋さんが減ってきているようなことも業界から聴く。観光につなげていくには、陶磁器業界との連携も欠かせないが、どのように連携し取り組んでいくのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　瀬戸蔵ミュージアムは、全国的にいってもすばらしい陶磁器関連の施設である。さらに入館者を増やす取り組みが必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　④　旧山繁商店を先般の陶祖祭りの際に見学し、観光資源としての可能性も感じた。今後、市民ニーズや利活用におけるアイデアを民間事業者から広く意見を求め、活用計画にまとめて、市民や来訪者にとって魅力的な施設にしていくと思うが、文化資源としても最大限に活用してイメージアップにつなげていくことが必要と考えるがいかがか。　　　　　　　　　　　　　(3)　食の観光化の推進について　　　　　　　　　　　　　　①　観光において「食」は重要な要素である。また、地元からも、瀬戸ならではのグルメの魅力向上に対する声が多いと伺う。飲食店と連携した仕掛けが必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか伺う。　　　　　　　　　　　　　(4)　ツアー商品の造成について　　　　　　　　　　　　　　①　近年、旅行会社が販売するツアー商品が造成され、数年前まで皆無であった観光ツアー客が訪れるようになったが、更なるツアーメニューの充実などの取り組みが必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　近年、女性をターゲットとした取り組みを推進している印象をもっているが、現状と今後の取り組みについて伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　タクシー業者と連携し、ものづくり体験と昼食を組み合わせた「おもてなし観光タクシーツアー」が好調と伺うが、現状と今後の取り組みについて伺う。　　　　　　　　　　　　　(5)　ジブリパークを起点とした誘客の仕掛けについて　　　　　　　　　　　　　　①　愛知県の事業で、ジブリパークを活用した県内周遊観光の促進という取り組みがある。「スタジオジブリ制作によるデザインや動画を活用したポスター、デジタルサイネージ等による観光誘客」「ジブリパークのチケット販売サイト内に、観光情報の提供や観光プログラムの販売等を行う特設サイトを構築、運用」「来場者の属性等に応じて、的確にインターネット広告を配信できるシステムを整備」などの取り組み内容となっているが、本市としてどのように取り組んでいくのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　瀬戸市内に誘客するには、ジブリに関連づけたまちづくりも必要になってくると考えるが、どのように取り組んでいくのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　ジブリパークからの移動手段についてはどのように考えているのか伺う。　　　　　　　　　　　　　(6)　宿泊体制の強化について　　　　　　　　　　　　　　①　来年10月に「（仮称）ホテルルートイン尾張瀬戸駅前」の開業が予定されており、宿泊を伴う観光の促進が期待されるが、既存の宿泊施設も含め充実していくことが必要と考えるが、今後の取り組みについて伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　2020年12月にルートインジャパン株式会社と協定書を締結し、その中で、「市外からの誘客（ツアーの造成や、宿泊をふるさと納税のメニューに組み込む等）の取り組みに関すること。」とあるが、協議等の進捗はどのようになっているのか伺う。　　　　　　　　　　　　　(7)　観光施設等の整備について　　　　　　　　　　　　　　①　岩屋堂に関する整備、定光寺公園に関する整備、各種案内板等の整備・張り替え、窯垣の小径に関する整備など随時行われてはいるが、その他施設も含め、現状の整備状況は十分といえるのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　インターネット調査によると、旅行者の興味として「自然豊か」が上位にきている。東海自然歩道も重要な観光資源であるが、その整備状況について伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　瀬戸蔵の１階から飲食店が撤退ししばらく経つが、印象的にもよくないと感じている。一日でも早く入店者を決定するべきと考えるが見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　④　トイレの整備は、市内を観光する場合だけでなく重要な観点である。市内全域をみてトイレは網羅されているといえるのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑤　観光の視点とは少しずれるかもしれないが、男性トイレの個室にサニタリーボックス（汚物入れ）を設置する動きが一部自治体や商業施設、ホテルに広がっている。尿漏れパッドの捨て場に困る前立腺がんや膀胱がんの患者さんらの悩みに応える形である。本市も推進していくべきと考えるがいかがか。　　　　　　　　　　　　　(8)　企画・催事に関する取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　①　観光振興において、企画・催事に関する取り組みは重要である。新たな企画・催事等、何か考えているのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　「せとなつ」という夏のイベントがかつてあったが、なくなってしばらく経過している。瀬戸蔵１階の「せと風鈴ツリー」をはじめ、各種催しにより一定の来訪者もあったと思う。夏のイベントの仕掛けが必要と考えるが、どのように考えるのか見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(9)　本年度の取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　①　六古窯の日本遺産ＰＲ事業を通じて、瀬戸市固有の魅力や価値について積極的な情報発信を行うとしているが、ブランド力向上をどのように図るのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　まずは国内観光客に主眼をおいた誘客策を推進し、日本遺産のまち瀬戸市ならではの特色のある有形・無形の財産を最大限に活用した観光推進に取り組むとしているが、最後に、本年度の取り組みを総括的かつ具体的に伺う。3.　４番　松原　大介（６５～８０）　　　　　　　　　　　　1.　にじの丘学園の増築を必要最小限に留めるために　　　　　　　　　　　　　(1)　人口統計から読み取れる、にじの丘学区（道泉・深川・古瀬戸・東明・祖母懐連区）の人口推移について　　　　　　　　　　　　　　①　本市の統計資料、連区別・年齢別・男女別人口を見たとき、近年のにじの丘学区（道泉・深川・古瀬戸・東明・祖母懐連区）の自然増減（出生・死亡）・社会増減（転入と転出）にどのような傾向が見られるのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　今後のにじの丘学区の人口推移について、現在どのような見通しを持っており、どのような要因が大きく影響してくると考えているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　にじの丘学区の人口推移は、にじの丘学園の学級数にどのような影響があり、現状の学級数をどのように評価しているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　(2)　にじの丘学園の適正規模と教室数について　　　　　　　　　　　　　　①　にじの丘学園の普通教室は、各学年３クラスを想定した27教室と、同じ並びで普通教室に工事不要で転用可能な教室８室の計35教室で構成されています。設計時の教室数算定根拠について伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　令和４年４月１日現在の「瀬戸市連区別・年齢別・男女別人口」を基に、今後のにじの丘学園の学級数を試算すると、来年以降連続して５クラスの学年が発生してくることも見えてきます。令和４年度は、普通教室27室と、転用可能な教室８室のうち５室を普通教室として使用していますが、このほかに、増築を行わずに、簡易な工事などで普通教室として利用可能な教室は何室あるのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　ほぼ確定している今後の児童数増加は、転入者数増加によるものであり、大変喜ばしいことですが、その要因は、塩草土地区画整理事業の影響が最も大きいと考えられます。しかしながら本事業は、行政主導の計画であり、にじの丘学園設計当初からすでに事業開始されていることからも、計画戸数や販売スケジュールも、わかっていたはずであり、そこにおける人口増加推移は予測可能ではなかったのか、教室数を含む設計に反映できたのではないかと考えますが、見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　これまでの質問を踏まえ、近年の社会増の傾向を見る限り、さらに児童生徒数が増加することはあっても、減少は考えにくいことから、数年後に普通教室数が足りなくなる状態が予想され、にじの丘学園の増築は避けられないと思いますが、どのようにお考えか伺います。　　　　　　　　　　　　　　⑤　法令上、小・中学校の標準規模はともに、「12学級以上18学級以下」とされていますが、これを小・中学校それぞれに当てはめると、小学校では「１学年２～３クラス」、中学校では「１学年４～６クラス」となります。小中一貫校としての適正規模をどのように考えているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　⑥　本市の人口社会増は歓迎されることですが、にじの丘学園の増築などの現実的な課題と適正規模を踏まえると、ピーク時においても、１学年５クラス以内、つまり１学年175人以内に納まることが適正範囲内と考えますが、見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　(3)　今後想定される社会増の要因について　　　　　　　　　　　　　　①　平成30年４月１日現在から令和４年４月１日現在の「瀬戸市連区別・年齢別・男女別人口」の推移を見ると、にじの丘学区内において、喜ばしいことに、子育て世代の転入が増え、学齢期前の子どもの増加が顕著となっています。今後の転入増加数について、具体的にどのような事柄が関係してくると考えているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　塩草土地区画整理事業については、令和４年３月で保留地の販売が終了しましたが、まだ未着工の土地も多く存在しているように見受けられます。当初の計画戸数は875戸ということでしたが、実際の宅地数はどの程度で、今後、着工が想定できる宅地はどの程度残っているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　にじの丘学区内における、民間事業者によるすべての住宅開発について、現時点でどの程度把握しており、どのような見通しを持っているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　地域の社会増のピークを一時に集中させず、ピークを平準化させ、ゆるやかに長くすることは、地域の持続的な発展や、地域の担い手の継続性、待機児童を発生させない保育環境、適正な学校規模の継続などに寄与すると考えますが、見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　(4)　にじの丘学園の増築を必要最小限に留めるために　　　　　　　　　　　　　　①　本市への転入はもちろんのこと、にじの丘学園に魅力を感じていただいたことによる、にじの丘学区への転入は歓迎されるものです。しかしながら、その影響によるにじの丘学園の増築は、当然ながら本市の予算を伴うものであることからも、増築の規模は過大とならず、増築の効果は長く保たれることが望ましいと考えますが、見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　民間事業者による宅地開発については、各種法令を遵守できていれば、そのタイミングや規模など、基本的に行政でコントロールできるものではありません。しかしながら、行政主導による宅地開発については、(3)④で示したような社会増のピークを平準化させる調整弁のような役割を担えるのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　③　現在、祖母懐小学校跡地は、住宅用地・保育園・放課後児童クラブ・公園とする計画が進められています。住宅用地は70～80戸を想定し、まとめて土地を売却する計画でありますが、現在のスケジュールでは、これから迎えるであろう、にじの丘学区の社会増のピークにぶつかる可能性があるため、工期を２～３期程度に分け、ピークを極力分散させる手法をとってはどうかと考えますが、見解を伺います。4.　６番　新井亜由美（８０～９９）　　　　　　　　　　　　1.　にじの丘学園のバス通学時のバス内の見守りについて　　　　　　　　　　　　　(1)　バス内の見守りの必要性について　　　　　　　　　　　　　　①　2020年４月の開校時にバス内の見守り体制を整えた理由と目的を伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　バス内の見守りがあることで、子どもの教育にどのような効果があったか伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　委託先であるシルバー人材センターから派遣されていたバス内の見守りスタッフとの情報交換や話し合いなどは実施されていたか伺います。　　　　　　　　　　　　　(2)　バス内の見守り体制が変更となった経緯について　　　　　　　　　　　　　　①　年間を通して実施していた見守りを３ヶ月にすることになった経緯を伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　バス内の見守りが今年度から４月からの３ヶ月で問題ないとした根拠を伺います。　　　　　　　　　　　　　(3)　子どもや保護者、地域や学校との相談について　　　　　　　　　　　　　　①　バス内の見守り体制の変更について、保護者には昨年度末にお知らせの用紙が配布されました。年間通しての見守りから、４月～６月までの３ヶ月に変更することについて、子どもや保護者、地域や登下校ボランティア、コミュニティースクールに相談がなかったと聞いています。通学の事については、教育委員会や学校だけで決めることではないと考えますが、なぜ相談がなかったのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　改めて、子どもや保護者から意見を聞き、学校や地域、登下校ボランティア、コミュニティースクールとの相談や話し合いが必要と考えますが、見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　当事者の声を聞き相談した結果、４月～６月の３ヶ月間のバス内の見守りについて、修正もあり得るのではないかと考えますが、市の見解を伺います。　　　　　　　　　　　　2.　支援の必要な子どもの最善の利益を保障するために福祉サービスはその役割を果たせているか　　　　　　　　　　　　　(1)　放課後等デイサービス、児童発達支援、日中一時支援の目的と役割について　　　　　　　　　　　　　　①　厚生労働省が示す放課後等デイサービスのガイドラインには、基本的役割として、１つ目に「子どもの最善の利益の保障」２つ目に「共生社会の実現に向けた後方支援」３つ目に「保護者支援」が記されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　同じく、児童発達支援のガイドラインには基本理念として、１つ目に「障害のある子ども本人の最善の利益の保障」２つ目に「地域社会への参加・包容の推進と合理的配慮」３つ目に「家族支援の重視」４つ目に「障害のある子どもの地域社会への参加・包容を子育て支援において推進するための後方支援としての専門的役割」が記されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　この２つの障害児へのサービスは、当事者である子どもへの直接支援と同時に、保護者など家族への支援を行うことも大きな柱として位置づけられていると考えますが、そのような認識で間違いないか市の見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　戸市地域生活支援事業実施要綱が示す日中一時支援の目的には、「障害者が養護学校等下校後に活動する場の確保、保護者の就労支援、日中における保護者の急務による一時的見守り、障害者を日常的にケアしている家族の一時的な休息等を目的とする」と記されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　放課後等デイサービスと児童発達支援と同様に、サービスの提供によって「子どもの最善の利益の保障」と「保護者支援」が目的と考えますが、そのような認識で間違いないか市の見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　(2)　サービス等利用計画の作成について　　　　　　　　　　　　　　①　障害児（者）がサービスを利用する際に必要な、サービス等利用計画案を作成する目的を伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　サービス等利用計画は本人や家族のニーズに基づくものであり、サービスの支給上限を超える計画案もありうると考えますが実状を伺います。　　　　　　　　　　　　　(3)　利用日数（支給量）の上限と複数のサービスの同日利用について　　　　　　　　　　　　　　①　放課後等デイサービスと児童発達支援と日中一時支援は、保護者が就労している障害児（者）の日々の療育や生活を保障しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　それらの支給量の月の上限が23日となっており、根拠として「週休２日制度の定着を踏まえて各月の日数から８日差し引く」とのことです。子どもの障害や保護者の働き方も含めた様々な事情により、必要なサービスの種類や量は変わりますが、本人や保護者に上限日数を超えた支給が可能なことを説明されているか伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　市の規定である「地域生活支援事業の取り扱いについて」の中に、日中一時支援の支給量について、月の上限23日に加えて、「真にやむをえない場合」は28日まで利用できることが記されています。その根拠として「最低週１日ぐらいは家庭内で介護する計算」とされていますが、在宅で障害児（者）と暮らす保護者や家族は、毎日365日介護をしています。週に１回は、サービスが利用できないことを規定しているように読めますが見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　児童発達支援と日中一時支援の同日利用は認められており、放課後等デイサービスと日中一時支援の同日利用は認められていません。その理由を伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　夏休みなど長期休業時は、就労している保護者の中には、朝から夕方まで放課後等デイサービスを利用している子どもの方が、親の帰宅よりも早くなってしまうため「兄弟に負担をかけている」「働けない」「働きにくい」という声があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　放課後等デイサービスと日中一時支援の同日利用の要望がありますが、支給決定は可能か伺います。　　　　　　　　　　　　　　⑤　特別支援学校を卒業し、介護給付の中の生活介護や、訓練給付の中の就労移行支援を利用している（しようと考えている）本人・保護者の中にも、日中活動のサービスと日中一時支援の同日利用の希望がありますが、支給決定は可能か伺います。　　　　　　　　　　　　　　⑥　市の規定である「瀬戸市における障害福祉サービスの支給決定に関する基準について」の中では「放課後等デイサービスと日中一時支援との併用を求められることが多いであろうが、今のところ瀬戸市では、児童発達支援にしか併用の規定はないため適用しないよう注意する」と、併用を求める声が多いことが事実として記されています。実態に即して規定の変更が必要と考えますが見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　(4)　支給決定の基準を超えた支援が必要な場合について　　　　　　　　　　　　　　①　瀬戸市や厚生労働省の文書では「真にやむを得ない場合」や「市町村が必要と判断した場合」は基準を超えた支給ができることが示されています。その判断基準と手続きを具体的に伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　基準を超える支給決定がされる具体例を伺ったところ「予測不可能な急病により支援者が不在となる等」とのことでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　突発的に支援が必要となり、夜間や休日など市役所や支援センターと相談がとれない時間帯、又は相談する間もない場合は、支給量を超えて利用することができるか伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　「支給日数を増やして欲しいと相談してもダメだった」「変更の度に細かい聞き取りの面談があり諦めた」「基準以上は無理だから特別支援学校卒業と同時に退職か時短か迫られている」などの声を聞いていますが、市の窓口や支援センターでもこれらの実態を把握していると考えますが、このような事が発生する要因と、改善策を伺います。5.　５番　三宅　　聡（１００～１１１）　　　　　　　　　　　　1.　高齢者の自立支援のために　　　　　　　　　　　　　(1)　安全・安心な住環境の整備について　　　　　　　　　　　　　　①　居住支援協議会では生活に困難を抱えた高齢者等に対する住まいの確保と生活の一体的な支援を居住支援法人を中心に地域の不動産事業者と介護専門職等が連携し、民間賃貸住宅等への円滑な入居を促進するということだが、ここで言う一体的な支援とはどのようなものか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　本市では現在、合計56戸の高齢者世話付住宅が利用されているが、新規利用者は毎回抽選となり条件が満たされていても利用できない場合がある。需要があると思うが市の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業においてＩｏＴを活用したもーやっこサポートを導入したことにより、見守り体制がどのように強化されたか伺う。　　　　　　　　　　　　　　④　災害時要配慮者対策として避難行動要支援者が安全かつ迅速に避難することができるよう、災害時支援台帳を整備し、支援対象者の把握が義務付けられているが、実際に避難誘導する地域関係者等に届いていない。今後の予定を伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑤　災害時に要配慮者が避難できる場所として、福祉避難所の確保が急がれるが、実際の運営にあたり福祉避難所側の受入体制の整備について伺う。　　　　　　　　　　　　　(2)　住み慣れた在宅生活への支援について　　　　　　　　　　　　　　①　栄養管理及び安否確認を必要とする65歳以上の一人暮らし高齢者及び高齢者世帯に対し、最大週６回食事を配達するサービスを提供する「配食サービス事業」は、高齢者の安否確認及び栄養管理を目的としています。現在４つの事業者が配食サービスを行っていますが、現時点での課題は何か伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　理容店、美容院へ行くことができない方を対象に、年４回訪問して頭髪カットを行う「訪問理美容サービス」について、どのように周知、ＰＲに努めているか伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　自宅の冷蔵庫に開閉を感知するセンサーを設置して入居者の活動状況を確認し、異変があった場合にはコールセンターより本人、家族へ連絡をし、安否確認を行う「もーやっこサポート事業」について、旧緊急通報装置から順次切り替えを行っているが、現在の状況について伺う。　　　　　　　　　　　　　　④　電子＠連絡帳システム（もーやっこネットワークシステム）と連携を図り、個々の病状の把握や介護予防事業へと繋がっていくとのことだが、現在の状況について伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑤　家庭から排出されるごみや、資源物を所定の場所まで持ち出すことが困難な高齢者や障がい者等のため、玄関先でごみ等の収集を行い、併せて日常生活上の見守りを行う「ごみのふれあい収集」について、現状として具体的にどのようなことを見守り、どのようなルートで報告されるのか伺う。出席議員（２６名）　　１番　朝　井　賢　次　　　　　　　　　　　２番　高　島　　　淳　　３番　西　本　　　潤　　　　　　　　　　　４番　松　原　大　介　　５番　三　宅　　　聡　　　　　　　　　　　６番　新　井　亜由美　　７番　小　澤　　　勝　　　　　　　　　　　８番　水　野　良　一　　９番　宮　薗　伸　仁　　　　　　　　　　１０番　冨　田　宗　一　１１番　馬　嶋　みゆき　　　　　　　　　　１２番　石　神　栄　治　１３番　中　川　昌　也　　　　　　　　　　１４番　高　桑　茂　樹　１５番　池　田　信　子　　　　　　　　　　１６番　浅　井　寿　美　１７番　柴　田　利　勝　　　　　　　　　　１８番　戸　田　由　久　１９番　山　田　治　義　　　　　　　　　　２０番　三　木　雪　実　２１番　長　江　公　夫　　　　　　　　　　２２番　臼　井　　　淳　２３番　藤　井　篤　保　　　　　　　　　　２４番　伊　藤　賢　二　２５番　長　江　秀　幸　　　　　　　　　　２６番　原　田　　　学欠席議員　　　　な　　　し説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　伊　藤　保　徳　　　　経営戦略部長　　駒　田　一　幸　　　　地域振興部長　　中　島　宗　仁　　　　市民生活部長　　藤　井　邦　彦　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　中　桐　章　裕　　　　都市整備部長　　大　森　雅　之　　　　消防長　　　　　勝　股　　　淳　　　　教育部長　　　　磯　村　玲　子　　　　政策推進課長　　久　野　　　崇　　　　危機管理監　　　田　口　浩　一　　　　危機管理課長　　白　木　秀　典　　　　ものづくり商業振興課長　　　　　　　　　　　　安　間　秀　幸　　　　観光課長　　　　川　原　知佐栄　　　　文化課長　　　　井　上　紀　和　　　　環境課長　　　　加　藤　守　幸　　　　社会福祉課長　　稲　垣　宏　和　　　　高齢者福祉課長　井　村　厚　仁　　　　都市計画課長　　山　村　和　宏　　　　消防本部総務課長前　田　　　剛　　　　教育政策課長　　谷　口　　　塁事務局出席職員氏名　　　　局長　　　　　　水　野　　　守　　　　議事課長　　　　長　谷　一　憲　　　　議事課課長補佐兼庶務係長　　　　　　　　　　　　北　原　裕　子　　　　議事調査係長　　内　藤　寛　之　　　　書記　　　　　　山　下　梨　乃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○水野良一議長　ただいまの出席議員は26名であります。　これより本日の会議を開きます。　なお、傍聴の皆様におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いをいたします。　本日の議事日程は、議事日程第11号のとおりであります。　なお、議長は、市長をはじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。　会議録署名議員は、先日同様11番馬嶋みゆき議員及び19番山田治義議員を指名いたします。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　順次発言を許します。11番馬嶋みゆき議員。　　　　　　　　　　　　　〔11番馬嶋みゆき登壇〕（拍手） ◆１１番（馬嶋みゆき）　おはようございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、さきの通告に従い、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　大項目、大規模地震災害対策です。　南海トラフ地震の発生により、本市は震度５強、一部地域で震度６弱との予測がされています。被害については、あまり大きな予測はされていませんが、近年は予想外の災害も発生しており、備えが不十分なことにより被害は拡大します。災害が起きることを防ぐことはできませんが、事前の対策、発災時の対応により被害をできるだけ小さくすることは可能であり重要と考えることから、本市の災害対策について伺います。　中項目の１、災害対策拠点の機能強化。　小項目の１です。災害対策を推進するに当たり、自然災害等の危機管理についての知識や経験を有する人材の確保、育成など危機管理を担う人材について、どのような見解か伺います。 ○水野良一議長　危機管理監。 ◎危機管理監（田口浩一）　おはようございます。　それでは、順次お答えしてまいりますのでよろしくお願いいたします。　大規模災害に備えるため、防災に係る人材育成研修として、毎年度、あいち防災協働社会推進協議会などが主催する防災・減災カレッジを各部にわたる職員が受講し、計画的に幅広く防災人材の育成に努めております。 ○水野良一議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　今、お答えいただいたのは、全庁的なお話かなというふうに思うんですが、防災人材も増えて対応力の向上につながるということでしょうか。　危機管理課についてなんですけれども、発災時には、コントロール機能として本部運営に関わりますね。より専門的な知識ですとかノウハウを高めるためにどのような取組をされているのか伺います。 ○水野良一議長　危機管理課長。 ◎危機管理課長（白木秀典）　危機管理課職員につきましては、配属後、防災行政に係る各種の講義を受講するなどいたしまして、災害対策本部としての中枢を担う機能を中心に、実行力を高めるよう取り組み、発災時に全庁にわたる各部各班が効果的に機能するよう、全般に関わる知識の習得に努めておるところでございます。 ○水野良一議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　よく分かりました。　また、専門的知識を持つ方の配置ですとか、本市では被災地へ職員派遣も行っておりますので、そこで得た貴重な情報、知識を生かすためにも、派遣した方々の登用というのも考えていただいてもよいのかなというふうに思います。　それでは、次に、移ります。　小項目の２です。現在、地域の災害拠点である地震災害の指定避難所については、停電に備えて、ＬＰガスまたはガソリンを燃料とする発電機があります。非常用電源設備の強化として、蓄電システムの導入についてはどのような見解か伺います。 ○水野良一議長　危機管理監。 ◎危機管理監（田口浩一）　非常用電源設備の強化となる蓄電システムにつきましては、コスト、バッテリーの耐久性、充放電のメンテナンス、設置場所等が導入に係る課題と認識しております。 ○水野良一議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　蓄電システムもいろいろありまして、それぞれに課題が出てきてしまうとは思いますけれども、そうしますと、現在用意されている発電機、備蓄燃料だけでは数日しかもたないのではないかなというふうに思います。そうしますと、災害時に家族との連絡ですとか様々な情報収集のために、今や欠かせないスマホですとかタブレットの電源確保については、どのように対応されるのか伺います。 ○水野良一議長　危機管理課長。 ◎危機管理課長（白木秀典）　避難所における停電時の電源供給につきましては、一部の避難所のソーラー発電を除き、御紹介のありましたとおり発電機による供給が基本となってございます。　なお、災害時の相互連携協定に基づきまして、中部電力パワーグリッド株式会社と連携をいたしまして、市の災害対策本部に、同社のリエゾン派遣によりまして、停電発生箇所や復旧見込みに関する情報共有を密にいたしまして、通電箇所の周知など努めることでございましたり、愛知県と三菱自動車及び県内三菱系自動車販売会社との間で、災害時の電動車両等の支援に係る協定を締結してございます。　県及び県内市町村の求めに応じまして、電源供給可能な電気自動車及びプラグインハイブリッド車の貸与を受けることが可能な体制となっておるところでございます。 ○水野良一議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　よく分かりました。ありがとうございます。　では次に、移ります。　中項目の２、災害情報の収集と情報発信体制の整備です。　小項目の１です。刻一刻と変化する災害情報の収集に当たっては、情報の正確性を確認することが難しく、収集した情報の正確性の精査に時間がかかるとも言われます。　本市では、デジタルタワーに設置されている消防高所監視カメラなどを活用するとありますが、ドローンなどを活用した収集方法についてはどのような見解か伺います。 ○水野良一議長　消防長。

◎消防長（勝股淳）　災害時のドローンを活用した情報収集につきましては、上空から広範囲に災害の全体像を把握できることや道路の陥没や橋の崩落など、陸上からの活動が困難となる局面におきまして、より効果を発揮するものとして認識しております。 ○水野良一議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　ドローンについて言えば、昨年の熱海の土石流災害で、活用の有効性が確認されて、今後、活用が増していくというふうに思います。本市では、現在１台のドローンを配備、操縦する側の育成も行っているというふうにも聞いております。　通常発生する災害においてでも、今の御答弁にあったように、非常にいろいろな使い道ができる、人の入れないところへドローンが行って、確実な正確な情報を得ることができるということができますので、非常に有効と。ぜひ国も活用を推進しているこのドローンを、複数配備を今後検討していただければというふうに思います。　では、小項目の２です。災害時には、避難所、道路、ライフラインの状況など身近な情報が必要となります。　本市には、コミュニティＦＭがあることから、これをフルに活用することで多くの市民への情報提供が可能になると考えます。本市は、令和４年度中に難聴地域の解消、防災情報伝達システムの導入を行う予定となっていますが、進捗を伺います。 ○水野良一議長　危機管理監。 ◎危機管理監（田口浩一）　コミュニティＦＭ中継局整備の進捗状況につきましては、前年度に電波伝搬調査及び中継局の設計業務を施行いたしました。今年度、中継局を整備し、スマートフォンをはじめとした情報機器に不慣れな情報弱者はもちろんのこと、災害時に省電力で動作するラジオ機器を用いて、気象情報、防災情報をより市域の広範囲で入手できるよう進めております。　また、発災時、防災情報を流すＬアラートと連携し、テキストデータをＡＩ自動アナウンスに対応した音声データに変換し、ラジオ番組に自動割り込み放送する防災情報伝達システムの導入を進め、災害対応時に最小限のオペレーションで複数の防災情報伝達手段を扱えるよう構築いたします。 ○水野良一議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　進捗状況を伺いましたけれども、これ、令和４年度中に完了することはできますか。 ○水野良一議長　危機管理課長。 ◎危機管理課長（白木秀典）　令和４年度中に完了する見込みでございます。 ○水野良一議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　ありがとうございます。　予定どおり完了するように引き続きお願いをいたします。　それでは、小項目の３です。障害のある方や御高齢の方は、情報弱者になりやすいと考えます。プッシュ型の自動発信電話システムや御自身で情報を取っていただくテレホンサービスについて、どのように検討されているか伺います。 ○水野良一議長　危機管理監。 ◎危機管理監（田口浩一）　自動発信システムやテレホンサービスについては、現在実施済みのメールによる一斉配信サービスの配信内容を活用し、一元管理で発信、録音などが可能か、システム連携を前提とした仕組みの是非について情報収集に努めているところでございます。 ○水野良一議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　ありがとうございます。　小項目の２と３では、情報発信について質問をいたしましたけれども、いかに市民へ迅速に正確な情報を届けられるかについて、今後も音声や文字配信を利用して、誰もが情報を得られる方法の検討をお願いしたいと思います。　それでは、中項目の３に移ります。被災者の健康と避難環境です。　小項目の１、本市は、市内事業者と災害時における食品、食料、生活必需品などの確保に関する協定を結んでいます。この協定により本市が、食品、食料、被服、下着、寝具、衛生用品、防災に関する資機材など事業者の調達できる範囲内で物資調達の協力を要請することができますが、調達した後、これらを迅速に届ける体制について伺います。 ○水野良一議長　危機管理監。 ◎危機管理監（田口浩一）　協定提携先から調達した物資の配送体制につきましては、初動は本市の災害対策本部避難部物資班が物資の供給に関する業務を行うこととなります。また、市外からの物資の円滑な供給に当たり、災害時における物資の緊急輸送等に関する協定に基づき、愛知県トラック協会尾東支部瀬戸旭・守山部会に応援要請を行う体制としております。 ○水野良一議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　お答えいただいたんですけれども、物資を迅速に届ける流れの中で、市役所の職員が、今、物資班というところがあるというふうにお聞きしたんですけれども、物資を効率的にまとめて配送手配するまで準備するということは、なかなか難しいのではないかなと考えます。物資をうまく供給できずに、例えばセンターにたまってしまうということも考えられるわけですけれども、荷受けから仕分、各避難所への配送など、迅速的に物資を届けるためには、日頃から配送などに携わる方々のノウハウ、事業者の方々の御協力というのも必要ではないかなと考えるんですけど、この点はどのようになっていますか。 ○水野良一議長　危機管理課長。 ◎危機管理課長（白木秀典）　災害時の物資の緊急輸送等に関する協定におきましては、物資の緊急輸送のほか物資供給協定締結店舗への物資の受け取り、集配拠点における、先ほど御紹介ありました様々なノウハウにつきましては、運営に必要な物流専門家の配置、それから供給に係ります資材となりまして、トラック、フォークリフト、パレットなどの集配拠点の資機材の提供などが締結の中に盛り込まれてございます。人員、資材の確保を含めた体制を想定して取り組んでおるところでございます。 ○水野良一議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　今、お聞きしたところ、安心できる体制になっているのかなというふうに感じました。　発災後３日を過ぎた頃から、物資のニーズが多様化して、また家庭内備蓄が少なかった方々が物資を求めて避難所に訪れるというような傾向があるそうです。物資の輸送を迅速かつ効率的に行うための体制づくり、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、小項目の２です。避難所でのトイレ問題は、避難者の健康に大きく関わります。　本市では、災害時に下水道管路にあるマンホールの上に簡易のトイレ設備を設けるマンホールトイレについては、市内で14基の設置が可能となっていますが、多くの避難所などでは、持ち運び可能な簡易型トイレであるポータブルトイレが計377台用意されています。臭いや使用後の処理など衛生面の課題については、どのような対策をお考えか伺います。 ○水野良一議長　危機管理監。 ◎危機管理監（田口浩一）　臭いや使用後の処理につきましては、水を使用せずに済む災害用のトイレ処理セットの凝固剤、こちらを使用することとなります。排便等が固まり次第、ビニール袋に包んで廃棄するだけで済み、衛生面の課題は対応可能となっております。 ○水野良一議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　今、凝固剤を使って処理するということで、凝固剤とビニールがセットになっているのかなというふうには思いますけれども、ポータブルに処理セットを使うと、凝固剤を使うということですので、小まめな清掃でトイレ自体の衛生環境は保たれるのかなと思うんですけれども、トイレ使用後に出る排せつ物処理、その袋、凝固剤が入った袋、これが問題になると思います。避難所の水洗トイレが使えない場合、マンホールトイレ以外は、その日から使用すると排せつ物の入った袋、この袋の処理をどうするかということになるんです。１人１日５セット、５回使用するとしても、20人が使うだけで１日で相当な、計算していただければ分かりますね。袋の、使用済み処理袋が発生をするということになります。ごみ収集が開始されるまでの間、どこかに置くことになります。これ、積み上がるという感じになるのかなと思いますけれども、マニュアルには、この点、し尿専用ごみ置場の設置とあるんですが、臭いの発生ですとか袋が破れる可能性もあります。この衛生面で注意が必要なごみ置場に関しての対策というのはどのようになっているのでしょうか。 ○水野良一議長　危機管理課長。 ◎危機管理課長（白木秀典）　ただいま御紹介のございました避難所の運営マニュアルにおきましては、し尿専用ごみ置場の設置に関し記述はございますが、留め置く方法までは記述がない状況ではございます。他の被災地での実際の運用に当たりまして、凝固剤で固め、封入した汚物を段ボールに入れ、隙間を新聞紙で埋めて閉じ、段ボールごとビニール袋で覆うことで、臭い対策やパッカー車で圧縮時に飛び散らないといったことが、ノウハウの１例とされてございます。被災地での様々なノウハウは、貴重な対策として生かせるものではないかなというふうに考えてございます。 ○水野良一議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　今の御答弁ですと段ボールに入れたりというお話でした。収集の際にも、飛び散らなくていいということなんですけど、では今後、そうした段ボールを用意するといったようなことも必要になってくると思いますので、その辺りも対策として考えていただけたらというふうに思いますけれども、では、こういった衛生的に配慮が必要な汚物、このごみ置場としては、一体どのような場所が望ましいというふうにお考えになるんでしょうか。 ○水野良一議長　危機管理課長。 ◎危機管理課長（白木秀典）　運用に当たりまして、トイレの先ほどのございました掃除でありましたり、し尿専用ごみ置場など避難所でのトイレの管理に関しまして、マニュアルにチェック項目を設け対処するよう取り組んでございますが、し尿ごみ置場に関しましては、臭いに配慮をいたしながら、生活場所から離し、直射日光が当たりにくい場所を想定してございます。先ほども、話で紹介しておりますが、被災地におきましては、パッカー車の出入りも重要な要素とされておりますので、そういったごみの搬出を想定した場所を確保することが重要というふうに捉えてございます。 ○水野良一議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　これ、非常に重要な問題だと私は思っています。なかなか避難所の運営、避難者の方たちの食料だとか健康の維持とかそういった面にスポットが当たりやすいんですけれども、こうした汚物というのは必ず出ますので対応を考えていただきたいと思います。　続いて、小項目の３に移ります。多くの避難者が想定される大規模災害時には、震災時の指定避難場所となっている学校の体育館だけでは、医療、介護、乳幼児などに必要な場所、また更衣室などの確保も困難と考えます。必要であれば、学校校舎の利用も可能となっていますが、必要なときにスムーズな利用が可能となるよう、校舎やグラウンドなど学校施設の利用について事前に協議すべきと考えますが、どのような検討がされているか伺います。 ○水野良一議長　危機管理監。 ◎危機管理監（田口浩一）　地震避難所である体育館以外の施設利用におきましては、大枠で大規模災害時に教室等の利用について、合意形成はされております。ただし、災害規模にもよりますが、災害時においても、教育施設の確保と授業の実施を速やかに回復する必要があるため、災害の想定を基に平時の事前協議を行うなど教育委員会と緊密に連携を図ってまいります。 ○水野良一議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　事前に話し合っておくことで、少しでもスムーズな避難所運営が可能となると思います。それで、今、御答弁の中で、事前協議を行うなど教育委員会と今後緊密に連携をしていくというような御答弁がありました。これは、具体的内容の事前協議が必要であると、またこの事前協議が、その重要性を認識されているというふうに理解してよろしいですか。 ○水野良一議長　危機管理課長。 ◎危機管理課長（白木秀典）　防災上の観点で、具体的な利用の想定に関しまして、関係者間との認識の共通に努めるものというふうに考えてございます。 ○水野良一議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　これについては、私、2019年にも質問させていただいておりますけれども、避難所として校舎を使う場合、どこまで開放するのか、具体的な内容、先ほどのトイレのごみ問題でもなんですけれども、衛生に関わるような問題、どこにごみ置場をつくるのかといったことも学校再開を意識して、事前に協議しておかなければならない、決めておいていただきたいと思うわけです。そして、各学校と協力して、ぜひ学校施設利用計画というのがありますので、この策定をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、小項目の４です。災害により交通機関の停止や交通渋滞などが発生した際は、むやみに移動せず一時的な退避が望まれます。本市は、観光客誘致を推進していますが、多くの観光客が災害に遭遇し帰宅困難になった場合に備え、一時滞在施設の指定や支援についてどのような対応となるか伺います。 ○水野良一議長　危機管理監。 ◎危機管理監（田口浩一）　災害発生時に、本市に観光客等として滞在する帰宅困難者の避難につきましては、観光客等市外からの一時滞在者が多く見込まれます中心市街地に近い瀬戸蔵、パルティせと、文化センターなど比較的大規模な公共施設を一時的に開放し、災害の規模等に応じ、帰宅困難者に対する一時滞在の支援を行うことを想定しております。 ○水野良一議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　中心市街地に近い瀬戸蔵、パルティ、文化センターなどこういった大きな施設を一時的に開放していただけるということと支援していただけるということですね。災害時の一時滞在施設、こういったことを、今、南海トラフ地震の心配が非常にされておりますので、できましたらパンフレットなどにも、いざというときには、そういったことを準備しておりますというのも一言記載していただければ、観光客の方も安心してお越しいただけるのかなと思います。　それでは、小項目の５に移ります。ライフラインの途絶えた中、障害のある方や高齢者、ペット同伴の方など何らかの理由で在宅避難や車両での避難を選択されることも想定されます。このような方々については、被災状況が伝わらず、公的支援が届かないことがあります。どのように把握し支援するのか伺います。 ○水野良一議長　危機管理監。 ◎危機管理監（田口浩一）　発災時の混乱時は、安否札や要配慮者支援名簿、地域の防災台帳などとの突合により、地域住民の被災状況、避難状況を把握し、防災行政無線を活用して災害対策本部で情報把握を行います。災害対策本部では、被災者支援システムでの管理、被災者台帳の作成により、支援の拡充や安否情報の照会などに応じていくことになります。 ○水野良一議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　今の御答弁ですと、在宅の方については把握、支援することも可能というふうになると思いますけれども、車中避難の方については、つかみにくいのかなというところを感じました。車中避難をされている方々の中には、物資のみを受け取りに来られる方もいらっしゃるので、避難所でも必要物資の数の把握がしづらいというようなことも出てきます。そこで、車中避難の方には、可能であれば分散してあちこちで避難を続けていただくのではなくまとまっていただくということで、情報提供ですとか物資の供給、健康管理、健康に関しての支援もしやすくなると考えます。決して、車中避難を勧めるものではありませんけれども、広い駐車場などこういったところを利用して、場所を提供することも必要ではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○水野良一議長　危機管理課長。 ◎危機管理課長（白木秀典）　指定避難所となります学校体育館の利用の際は、グラウンドで車中泊をされる方々が出ることが想定されますが、その他の駐車スペースでの車中泊の把握などには、現在、想定がないことから、公共施設の駐車場でありましたり民間提携先の駐車場など、そのほか他地域での被災時の実態などを参考とし、どのような想定が可能か、また情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。 ○水野良一議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　ぜひ他市町の状況なども参考にしていただいたりして、検討していただければと思います。　それでは、次に、小項目の６に移ります。避難者の中には、余震等に対する自宅の安全性の不安から、避難所へ避難する方もいらっしゃいます。被災建築物応急危険度判定や被災宅地危険度判定を迅速に実施することで、安心して自宅へ戻ることが可能になると考えますが、対応についての見解を伺います。 ○水野良一議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（大森雅之）　被災建築物応急危険度判定でございますが、指定避難所の危険度判定につきましては、愛知県建築士会瀬戸支部と協定を結んでおり、発災後、速やかに判定が行われることとなっております。また、その他の建築物につきましては、実施本部を設置し、被災建築物応急危険度判定の実施を決定します。その後、地元判定士への参集要請及び愛知県への支援要請を行います。　被災宅地危険度判定につきましては、市からの要望により愛知県から宅地判定士に参集をかけます。そのため、被災建築物応急危険度判定より判定の開始が若干遅れると想定をしております。いずれにしましても、速やかに判定業務を行うためには、発災後、市内の被害状況を迅速かつ正確に把握することができるかが、課題になってくると考えております。 ○水野良一議長　馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　今、御答弁の最後に、正確、迅速に被害を把握できるかどうかが課題というようなことでしたが、これは、迅速に状況がつかめないと、どのエリアに投入するのかとか、人員、どれだけの人員を要請したらいいのかということですかね。自宅に戻れることで避難者のストレスというのもかなり緩和することができると思いますので、迅速な対応をよろしくお願いしたいと思います。　では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○水野良一議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開 ○水野良一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。25番長江秀幸議員。　　　　　　　　　　　　　　〔25番長江秀幸登壇〕（拍手） ◆２５番（長江秀幸）　議長に発言の許可をいただきましたので、通告のとおり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　大項目１、本市の観光振興についてお伺いをいたします。　本市は、観光誘客を図り、交流人口の拡大と地域経済の活性化につなげることを目的とし、令和２年度に策定したせと・まるっとミュージアム観光推進アクションプラン2021－2025を基に、本年度、国内観光客を主眼に置いた誘客策を推進し、日本遺産のまち瀬戸市ならではの特色のある有形、無形の財産を最大限に活用した観光振興に取り組むとされています。そこで、今後のまちづくりも含め、観光振興の戦略についてお伺いをいたします。　中項目の１、観光地としてのイメージの醸成についてお伺いをいたします。　小項目の１、令和２年９月に市が行ったインターネット調査によりますと、非来訪者の理由については、旅行先として特にイメージが浮かばなかったからが47.2％となっています。旅行先としてイメージが薄いということは最大のマイナスであります。これまでも、ＰＲに関しましてはあらゆる手法を講じてＰＲに努めてこられたという印象がございますが、現状と今後の取組についてお伺いいたします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　瀬戸市の観光の魅力を発信するため、ホームページのリニューアル、それから愛知県等主催の観光プロモーションへの積極的な参加、マスメディアへの最新情報の提供などに取り組んでまいりました。　今後は、ジブリパークの開業を見据えた様々な事業を通して、本市の魅力をさらに広く発信してまいります。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　申しましたが、これまでもかなりＰＲはされてきたと印象がございます。さらにと言われましたので、さらに活発にあらゆる手段を講じましてＰＲに努めていただきたいと思うところでございます。　小項目の２でございます。同調査によりますと、瀬戸市のイメージについて、将棋と回答した方が、来訪経験ありの方で２位35.3％、来訪経験なしの方で３位15.4％との結果で、いずれも上位でございます。将棋も重要な観光資源であると考えます。まちの整備という課題は残ると思いますが、現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　藤井聡太竜王の活躍により、瀬戸市の知名度の向上が図られていると認識をしており、今後も藤井聡太竜王の応援を通じて、本市の魅力を発信することでイメージアップにつなげてまいりたいと考えております。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　藤井聡太竜王、大切な方だというふうに私も認識しておりますが、一方、本市、瀬戸将棋文化振興協会、御承知と思いますけれども、せとものと将棋のまちと、瀬戸へぜひお越しくださいと、こういったホームページを見るとアピールもされてございます。協会との連携も、アピールの部分では必要になってくると考えますが、どのようにお考えか、お尋ねをします。 ○水野良一議長　観光課長。 ◎観光課長（川原知佐栄）　瀬戸将棋文化振興協会の協力を得て、現在、藤井聡太竜王の応援パネルの設置や日本将棋連盟公式グッズの販売などに取り組んでおります。引き続き、協会と連携を図りながら、市内外に本市の魅力を発信してまいりたいと思います。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　今、御答弁の中に公式グッズというようなこともございます。これは一つ上の段階に来たかなというふうに思いますので、ぜひこういった販売、あるいは様々なパネル展示とかを通じまして、さらなる誘客、または瀬戸の魅力を発信していただければなと思います。同時に将棋文化と瀬戸市の盛り上がりにも期待しておるところでございます。　それでは、小項目の３でございます。瀬戸市といえば陶磁器のまちということになりますが、どのようにＰＲしていかれるのかお伺いをいたします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　1000年以上続くやきものの伝統は、歴史、文化、産業など多岐に及ぶ瀬戸市の揺るぎない地域資源であると認識をしております。　本市への誘客につなげるため、日本遺産のまち瀬戸市ならではの特色ある有形、無形の財産を最大限に活用しＰＲに努めてまいります。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　ちょっと大きな視点でお尋ねをしましたが、揺るぎないという言葉もいただきましたので、これからもずっと陶磁器のまち瀬戸市ということを訴え続けていかれるのは間違いないかなと思いますので、さらなるあらゆる有形、無形ということでございますが、財産を活用して臨んでいかれることを望みます。　次、小項目の４でございます。ＳＮＳを最大限に活用し、ＰＲしていくことが重要と考えますが、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　特に女性の利用率が高いと言われるインスタグラムを活用し、年間を通して、最新の観光情報をリアルタイムに発信しているところでございます。また今後は、より効果的な発信を行っていくため講習会等にも参加し、フォロワーを増やすなどＳＮＳの特徴を最大限に生かしながら、本市の観光の魅力を積極的にＰＲしてまいります。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　インスタ等、様々駆使して今現在でもやられていると伺っております。研修などしてさらに上達をしたいという前向きなお言葉もいただきましたけれども、インターネット、ＳＮＳというのは本当、最大の武器と今現在なっているかなと思いますので、大変なことだと思いますが、少しでもスキルアップをしていただきながら発信していただければと思います。　ぜひ観光地のイメージがどんどんアップするようよろしくお願いしたいと思います。　中項目の、それでは２番でございます。陶磁器産業の観光化についてお伺いをいたします。　小項目の１、陶磁器産業の観光化につきましては、体験プログラムなどを提供し、一定の人気はあるのではないかと考えるところでございます。新たな手法について考えてみえるのか、お伺いをいたします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　全国の陶磁器産地で実施がされております体験プログラムとの差別化を図るため、旅行会社と連携して、瀬戸市ならではの技術ですとかそれから技法、こういったものを体感できる付加価値の高い体験プログラムの開発、販売を進めているところでございます。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　差別化という言葉がございました。瀬戸市ならではというところを検討してみえると思いますが、差別化していくということですが、もう少し具体的にこういう事業をしてきた、こういったことを考えているとか、そういうものをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○水野良一議長　観光課長。 ◎観光課長（川原知佐栄）　伝統工芸士から学ぶ陶器の成形と釉薬がけを２回のセットで行うプログラムですとか、職人から学ぶノベルティーの鋳込みと組みつけをセットにしたプログラムなど何度も瀬戸市に訪れてみたくなるような魅力のあるメニューを旅行会社等に提案しているところでございます。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　差別化というところで、ワンランク上のもう少し充実していくということだと思いますので、さらなる陶磁器の魅力の発信とプログラムに期待しておるところでございます。　小項目２番目でございます。本市の陶磁器産業が栄えて初めて観光にも寄与していくものと考えます。このところ素地屋さんが減ってきたというようなことも業界から聞いているところではございますが、観光につなげていくには、こういった陶磁器業界との連携も欠かせませんが、どのように連携し取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　現在、瀬戸焼関連団体やそれから観光協会で構成する瀬戸焼振興協会において、産地力の向上に取り組んでおり、引き続き産地一体となって、瀬戸焼の認知度向上や産地の魅力発信、こういったものに取り組み、観光誘客につなげてまいります。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　引き続き観光誘客に取り組むということでございますが、ちょっと伺った話でございますけれども、先般、陶祖まつりでも、深川小学校で大きなイベント、コラボをやられたと伺いました。私もお祭りに行ったわけですが、時間の関係で伺えなかったんですが、かなり盛況だったようです。企画も様々で、そういったことも、せとものまつりには場所的にできないというようなことも伺っておりますが、ぜひお考えをいただき、連携する中で、ぜひそういったことも、同じことをというわけではないですが、場所と日程等が合えば、ぜひそういったコラボも再度考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　小項目、３番目でございます。瀬戸蔵ミュージアムは、全国的に言ってもすばらしい陶磁器関連の施設でございます。さらに入館者を増やす取組が必要だと考えますが、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　瀬戸蔵ミュージアムでは、観光ツアー等で立ち寄っていただくため、観光課と連携した各種プロモーションのほか、社会見学で訪れた児童生徒に招待券をお渡しするなどリピーターの確保にも取り組んでおるところでございます。また、昨年度は、大学と連携をしまして、学生の視点で瀬戸蔵の魅力を伝えるポスターを制作していただくとともに、名古屋駅をはじめとする主要な駅でのＰＲに御協力いただいたところです。　今後も、展示内容の充実はもちろん、観光ツアーや社会見学等の受入れを積極的に行いながら入館者の増加に努めてまいりたいと考えております。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　様々な取組はされております。一方で、この社会見学という部分が、やっぱり魅力的な施設ですので、多くの学習もできますし、一定の集客がこれまでもあったかなというふうに思いますが、残念ながら、ここ数年、コロナの影響が多分あったと思いますが、確認になってしまいますが、ここ２年ほどコロナの影響があったと思います。その辺の影響とか体感みたいなものはあるんでしょうか。 ○水野良一議長　文化課長。 ◎文化課長（井上紀和）　入館者数で申し上げますと、令和３年度の入館者数は約２万2,700人となり、新型コロナウイルス感染症流行前の平成30年度の約３万8,300人から約41％減少いたしました。しかしながら、平成30年５月と本年の５月の入館者数を比較すると約109％と増加に転じており、お問合せも、今、たくさんいただいているところです。現在は回復傾向にあります。　以上です。

○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　厳しかったコロナ禍から回復の兆しが見えてきたということでございますので、さらなる後押しじゃございませんが、これに乗っかっていただきまして、さらなるポスターですか、あらゆることを使ってＰＲ、また誘客に努めていただければと思います。　小項目の４でございます。旧山繁商店を、先般、陶祖まつりの際に見学し、観光資源としての可能性を感じました。今後、市民ニーズや利活用におけるアイデアを民間事業者から広く意見を集め、活用計画にまとめて、市民や来訪者にとって魅力的な施設にしていかれるとは思いますが、文化資源としても最大限に活用して、イメージアップにつなげていくことが必要と考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　国の登録有形文化財として認められております歴史的建造物としての価値を生かしながら、市民活動団体や大学などと連携し、今後も公開活用を図りながら、来場者に、やきもののまちとしての歴史、それから文化を伝えていくことで文化資源としての魅力を高め、イメージアップにつなげてまいりたいと考えております。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　今、部長のお答えの中で公開活用を図りながらというようなお答えがございました。現在、６月５日から19日まで、開催を、もう今してみえる、最中だと思います。落下、瀬戸千年。のこういったタイトルとしまして、イベントをされているということでございます。今後、こういった公開活用をどのように行っていかれるのか、予定等、またお考え等あればお伺いをいたします。 ○水野良一議長　文化課長。 ◎文化課長（井上紀和）　今、議員御説明いただきました、現在開催している著名なアーティストによるインスタレーションを６月19日まで開催をいたします。その後もせともの祭りやお雛めぐりでの特別公開をはじめ、年間５回の公開活用を予定しているところでございます。　以上です。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　５回ということでお答えいただきました、多分、そんなロングランではないとは思いますけれども、企画展示等していただきながら、施設そのもののアピールもできると思いますので、ぜひ今後も公開活用を積極的に行っていただければと思います。　それでは、中項目３番でございます。食の観光化の推進についてお伺いをいたします。　小項目の１、観光において食は重要な要素でございます。また、地元からも、瀬戸ならではのグルメの魅力向上に対する声が多いと伺っております。飲食店と連携した仕掛けが必要だと考えますが、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　飲食店と連携した事業といたしまして、食事、体験、観光をセットにした瀬戸おもてなし観光タクシーツアーの販売、それから、期間限定のランチ・スイーツ巡り事業の実施、市民がお勧めする飲食店の情報発信など、本市の食の魅力向上に取り組んでまいります。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　冒頭述べたように、食というのは心をくすぐると思います。特に女性はそうだと思いますので、さらに食べ物屋との連携もございますが、食の魅力、瀬戸もおいしいところがたくさんあると思いますので、発信をしていただきながら誘客に努めていただければと存じます。　中項目の４番、ツアー商品の造成についてお伺いをいたします。　小項目の１、近年、旅行会社が販売するツアー商品が造成され、数年前までは皆無であったツアー客が訪れるようになりましたが、さらなるツアーメニューの充実などの取組が必要と考えますが、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　愛知県等との連携を図りながら、主要都市の大手旅行会社などを対象としたオンライン観光商談会に引き続き参加するとともに、これまでにツアーを実施していただいた旅行会社、こういったところに本市の観光情報を継続的に発信することによって、新たなツアー造成につなげてまいりたいと考えております。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　ここ数年は、旅行会社のツアーが厳しい状態と思いますが、だんだんコロナも緩和されてきておるというようなイメージがあるわけでございます。ぜひ、復活ではないですけれども、旅行会社との連携を密にしていただきながら、さらに誘客に努めていただければと思います。　小項目の２番目でございます。近年、女性をターゲットにした取組を推進している印象を持ってございますが、現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　女性をターゲットとしたホームページのリニューアルや観光パンフレットの作成をはじめ、本市への誘客につなげることを目的といたしまして、陶のまち瀬戸のお雛めぐりに合わせて、女性限定の体験イベントを旅行会社と実施しております。　今後も、女性をターゲットとしたプログラムの充実を図りながら、本市へのリピーターの増加につなげてまいりたいと考えております。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　女性は、やはり観光に関しては重要な視点だと思いますけれども、そういった女性をターゲット、女性に限定ということで様々メニューを考えてみえるわけでございますが、その効果、メリットというものがあれば、具体的にどのように分析してみえるのかお伺いいたしたいと思います。 ○水野良一議長　観光課長。 ◎観光課長（川原知佐栄）　アンケートの調査結果から、女性はやきものファンが多く購買意欲が高いこと、またＳＮＳでの発信や口コミによる宣伝効果が見込めることなどがメリットと考えております。また、女性限定のツアーにつきましては、女性が１人でも安心に楽しく参加できたというようなお声をいただき、御好評を得ているところでございます。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　様々な見解を伺いましたが、やはり女性の心をくすぐる様々なメニューを考えていただけたらなというふうに思うところでございます。　小項目３番でございます。タクシー業者と連携し、ものづくり体験と昼食を組み合わせたおもてなし観光ツアーが好調と伺っておりますが、現状と今後の取組についてお伺いいたします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　瀬戸おもてなし観光タクシーツアーは、コロナ禍における新しい旅のスタイルに合致しまして、参加者の満足度も94.5％と非常に高く評価をいただいております。また、令和４年３月より、この二つのコースをふるさと納税の返礼品としても登録させていただいたところです。今後も、市外の方はもちろん、市民の皆様にも御参加いただけるようＰＲに取り組んでまいりたいと思います。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　95.5％ですか、すごい数字だと思いますけれども、それだけ好評、魅力的な事業だと思いますし、先般の補正予算でもこのコロナ禍におきましても、追加補正をして取り組んでいくことなのかなと思います。今、お答えにもあったかもしれませんが、コロナ禍ということもあり、地元、こういったところにも目を向けて、地元の方でも存じ上げないそういったルートだとか、あるいはお店だとかもあると思いますし、そういった地元市民、瀬戸市民にもターゲットを当てた取組も必要になってくるというふうにも思いますが、再度伺います。 ○水野良一議長　観光課長。 ◎観光課長（川原知佐栄）　タクシーツアーに参加してくださった市民の方から、次回も市外の友人をぜひ誘って参加したいというような声を多くいただいております。　市民の方に本市の魅力を知っていただき、お勧めしていただくことは、観光を推進していく上でも大切なことであると思いますので、市民の方にも御参加いただけるように私どもＰＲに努めてまいりたいと思います。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　市民、そして近郊ですか、名古屋を中心としたターゲット、また、ぜひ全国的にも広げていただいて、おいしい食べ物がセットになってございますので、魅力の発信に努めていただければと思います。　中項目の５番ということで、次に移ります。　ジブリパークを起点とした誘客の仕掛けについてお伺いをいたします。　小項目の１、愛知県の事業で、ジブリパークを活用した県内周遊観光の促進という取組がございます。スタジオジブリ制作によるデザインや動画を活用したポスター、デジタルサイネージ等による観光誘客、ジブリパークチケット販売サイト内に、観光情報の提供や観光プログラムの販売等を行う特設サイトを構築、運用、来場者の属性等に応じて、的確にインターネット広告を配信できるシステムを整備などの取組内容となってございます。本市としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 ○水野良一議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（駒田一幸）　本市の取組といたしましては、ロードマップでお示ししたとおり、ジブリパークの開園に向け、機運の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。具体的には、ロゴマークを活用した啓発グッズの配布ですとか看板の設置などによりジブリパークの周知、ＰＲを進めてまいります。また、市民の皆様がジブリ作品に触れる機会を創出し、ジブリファンを増やすことにより、開園に向けた機運をさらに高めてまいりたいというふうに考えております。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　本市の取組を今お答えいただきましたけれども、様々情報を取得するためにも、やっぱり少しこれは県の事例でしたが述べさせていただきました。県との連携も当然必要な部分が出てくると思いますし、重要になってくると思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○水野良一議長　政策推進課長。 ◎政策推進課長（久野崇）　愛知県とのどのように連携していくのかという御質問でございますが、ジブリパーク構想地域連携協議会におきまして、県が実施する事業につきまして、情報を共有するなど連携を図っておるところでございます。　具体的な取組といたしましては、ジブリパークの開園を記念しまして、11月から12月にかけてでございますが、愛・地球博記念公園であいち市町村フェアが実施される予定でございます。県内の地域ごとに観光ＰＲや飲食、特産品販売など来園者に愛知の魅力を発信するイベント、こういったのが開催されますので、そういった機会を、本市としましても関係団体と参加しまして、県とも連携を図ってまいりたいと考えております。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　お答えをいただきました。　先般、御説明が全協であったわけですけれども、プロジェクトチームの体制で取り組んでいかれると思います。そういった形で、一つの推進力になっていくのかなと思いますけれども、その活動内容、役割を改めてお伺いいたします。 ○水野良一議長　政策推進課長。 ◎政策推進課長（久野崇）　４月に、庁内におきまして、ジブリパーク応援プロジェクトチームというのを設置してございます。こちらのプロジェクトチームの役割、目的でございますけれども、ジブリパークの開業に向けまして、庁内関係部署が連携して機運醸成を図り、市が実施するジブリパークに関する事業などにつきまして、調整、検討を行うことを趣旨として設置したものでございます。　具体的な進め方につきましては、ロードマップにお示しさせていただきましたとおりでございますが、ジブリパーク開園に向けた機運の醸成、ジブリの魅力を知る、誘客につなげるの３段階で事業を立案しまして、取組を進めてまいりたいと考えております。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　今後、様々誘客する上で、毎日集まるわけじゃないわけですけれども、様々な課題ができたところで様々な議論をしていくということにもなると思いますので、一つのプロジェクトチーム、重要な推進をしていく一つの要だと考えるところでございますので、ぜひさらなる連携の中で進めていただければと存じます。　それでは、小項目の２番目でございます。瀬戸市内に誘客するには、ジブリに関連づけたまちづくりも必要になってくると考えますが、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 ○水野良一議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（駒田一幸）　豊かな自然との共生や文化、歴史など本市の魅力は、愛知万博の理念、そしてジブリ作品の世界観と共通する部分が多いと捉えておりまして、ジブリ作品に触れ、ジブリファンとなった市民の皆様が、本市の持つ魅力を再認識し、その魅力をジブリパークに関連づけて広く発信することでせとファンを増やし誘客につなげてまいりたいと考えております。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　瀬戸市は山が多かったり川が流れていたり、そういった財産も所有しておりますので、ジブリとの関係も当然出てくるとは思います。そういったことをさらに検討していただきながら、ジブリのファンにも、ぜひ来ていただけるような対応をしていただきたい、このように思います。　それでは、この項目は最後になりますかね、小項目の３番目、ジブリパークからの移動手段については、どのように考えてみえるのかお伺いをいたします。 ○水野良一議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（駒田一幸）　市内とジブリパークを結ぶ移動手段につきましては、愛知環状鉄道やリニモを利用する方法、また路線バスを利用する方法など既存の公共交通機関を活用した移動方法について、周知、ＰＲすることに加え、ジブリパークへの移動と市内回遊とを合わせた宿泊を含むプログラムの検討などを進め、実証実験による運行を行いながら、市内とジブリパークとを結ぶ最適な移動手段、移動ルートを検討してまいりたいと考えております。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　今でもバスは一部あるというふうにも伺っておりますが、さらなる検討をしていただくというお答えでございました。　ジブリパーク関連について伺ってきましたが、重なりますが、先ほどロードマップが示されました。基本、そのとおりに進めていかれるということだと思いますが、細かな具体策はこれからだと思います。プロジェクトチームが最大限に機能を発揮し、ジブリパークに見えたお客様が、瀬戸にお越しいただけるように進めて、また最善を尽くしていただければと思います。　それでは、中項目６でございます。宿泊体制の強化についてお伺いをいたします。　小項目の１、来年10月に、（仮称）ホテルルートイン尾張瀬戸駅前の開業が予定されており、宿泊を伴う観光の促進が期待されますが、既存の宿泊施設も含め充実していくことが重要だと考えますが、今後の取組についてお伺いをいたします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　旅行会社との観光商談会などで、既存の宿泊施設を含めて積極的にＰＲを行い、旅行会社には宿泊プランの提案、ホテル事業者にはふるさと納税の返礼品としての登録や特典つきの宿泊プランの販売など、宿泊を伴う観光の促進に取り組んでまいります。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　様々なプランを考えてみえるということでございますので、そのプランによっては、大きく誘客につながると思いますので、さらなる検討をよろしくお願いしたいと存じます。　小項目の２番目でございます。2020年12月に、ルートインジャパン株式会社と協定書を締結し、その中で、市外からの誘客、ツアーの造成や宿泊をふるさと納税のメニューに織り込む等の取組に関することという記述がございますが、協議等の進捗はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　ルートインジャパン株式会社との基本協定書において、市外からの誘客の取組に関することなどについて、順次協議を進めていくことを双方で確認しているところでございます。　ホテルの開業予定である2023年10月に向けまして、今後、具体的に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　協議はこれからだというようなことでございますが、大事な部分でございますので、適切に、また状況に応じてになるかと思いますが、進めていただけたらと、また協議を進めていただけたらと思います。　中項目７番目でございます。観光施設等の整備についてお伺いをいたします。　岩屋堂に関する整備、定光寺公園に関する整備、各種案内板等の整備、張り替え、窯垣の小径に関する整備など随時行われてはいますが、その他の施設も含め、現状の整備状況は十分と言えるのか、お伺いをいたします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　岩屋堂公園などの観光施設につきましては、定期的な修繕を行い、適切な維持管理に努めているところでございます。また、各種案内看板については、現在、リスト化を進めておりまして、順次張り替えなどの修繕を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　適切に行っているというお答えであったと思います。新たにそういった、修繕箇所、看板等のリスト化というところで最善を尽くされているというような印象を持ちましたので、せっかくお見えになった方ががっかりしないように、最新のアンテナを張っていただきながら、取り組んでいただければと思います。　小項目の２番目でございます。インターネット調査によりますと、旅行者の興味として、自然豊かが上位に来ています。東海自然歩道も重要な観光資源でありますが、その整備状況についてお伺いをいたします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　東海自然歩道につきましては、愛知県から委託を受けまして維持管理を行っております。整備状況といたしましては、大規模修繕、こういったものが必要な場合は、県に報告させていただきまして対応を依頼しております。また、小規模な修繕は市で実施いたしまして、適正に管理を行っておるところでございます。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　私の実家の前は東海自然歩道でございまして、土日には、本当にスポーツ的に通られる、走って通られる方がたくさん見えますし、これはやはり観光資源でございますし、一定の誘客もしているというイメージがございます。そういったところで、この整備も引き続き県からの委託ということでございますが、行っていただきたいと思います。　小項目３番目でございます。瀬戸蔵１階から飲食店が撤退してしばらくたちますが、印象的にもよくないと感じます。１日でも早く入店者を決定すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、飲食店の募集、こういったものが難しい状況ではございますが、旅行会社のツアー造成につなげていくためには、瀬戸蔵の飲食店舗が不可欠であるというふうに認識をしております。現在、旅行会社を通じまして、団体ツアーの対応が可能な店舗の調査を行うとともに、募集に向けた準備を進めております。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　募集に向けた準備というところでございますが、ぜひともその準備段階も経るかもしれませんが、一日も早い入店を、瀬戸でおいしい食べ物が食べられるような、また多くのお客さんが楽しめるような、一気に集えるようなそういった場所にしていただきたいと、このように望んでおるところでございます。　それでは、小項目４番目でございます。トイレの整備は、市内を観光する場合だけでなく、重要な視点でございます。市内全域を見て、トイレは網羅されていると言えるのかお伺いいたします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　すみませんが、観光施設ということでお答えをさせていただきます。　市内観光施設につきましては、公衆トイレを整備し、現在、維持管理に努めており、トイレにつきましては、網羅されていると認識をしております。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　観光の視点でトイレは整備されているよということかと思いますが、それなら問題ないと思いますが、観光客に限定すれば、満足しているということかと思います。　では、小項目の５番目でございます。観光の視点とは少しずれるかもしれませんが、男性のトイレの個室にサニタリーボックス、汚物入れを設置する動きが、一部自治体や商業施設、ホテルに広がっています。尿漏れパッドの捨場に困る、前立腺がんや膀胱がんの患者さんからの悩みを応える形となっています。国立がん研究センターの統計によりますと、2018年に前立腺がん患者、膀胱がんと診断された男性はそれぞれ９万2,000人と１万7,000人以上とのことでございます。本市としても、こういった部分、推進していくべきと考えますがいかがでしょうか。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　国や自治体に義務づけられております合理的配慮の観点から、男性用トイレのサニタリーボックスの設置につきましては、障害者をはじめ疾病を抱える方々に対して必要なこととして推進していくべきだというふうに捉えております。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　推進していくと前向きな御答弁をいただきました。いつまでにやれとか、日にちは申しませんので、順次、本当に推進して設置をしていただければと思っていますのでよろしくお願いします。　中項目８番目でございます。企画、催事に関する取組についてお伺いをいたします。　小項目の１、観光振興において、企画、催事に関する取組は重要であります。新たな企画、催事等、何か考えてみえるのかお伺いいたします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　本年は、磁祖加藤民吉生誕250年、それからジブリパーク開業の年でございますので、磁祖加藤民吉顕彰事業実行委員会の事業や、それから県が進めますジブリパーク周遊観光促進事業と連携しながら、瀬戸市ならではの魅力発信を進めてまいります。また、こういった周遊観光を進めていくための音声ガイドシステム、こういったものを導入してまいります。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　加藤民吉翁の祭典、あとはジブリ、こういったことがございます。今、新しいそういった取組を部長から伺いましたので、音声発信ですか、そういったことも十分活用しながら取り組んでいただければと感じました。　小項目の２番目でございます。せとなつという夏のイベントがかつてございましたが、なくなってしばらく経過してございます。瀬戸蔵１階のせと風鈴ツリーをはじめ、各種催しにより一定の来訪者もあったかというふうには思います。夏のイベントの仕掛けが必要だと考えますが、どのように考えるのか見解をお伺いします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　夏のイベントにつきましては、現在ノベルティ・こども創造館で実施がされております夏祭りなどＰＲしているところでございます。また、愛知県とＪＲ東海が進めるあいち冷やし旅、こういった事業に参画をしまして、選べるものづくり体験と冷やしスイーツ巡りをセットにしたオリジナル旅行商品の販売をするなど、平常時の観光誘客と消費拡大に向けた取組を進めてまいります。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　今、部長から、県ですかね、冷やし旅という言葉がございました。少し述べられたわけでございますが、このような取組だというところをもう少し具体的に御答弁いただければと思います。 ○水野良一議長　観光課長。 ◎観光課長（川原知佐栄）　７月から９月の３か月間、夏は、愛知県でクールに過ごそうをテーマに実施する、愛知県への観光誘客策です。　本市では、視覚で涼を感じていただけるようにガラスのアクセサリーづくり、浮き金魚づくり、また風鈴の染めつけ体験等を旅行商品として提案しているところでございます。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　こういったところも県との連携も必要だと思いますので、瀬戸らしい陶磁器の関連の魅力もあると思いますので、瀬戸市へ来て住んでいただく、または夏を感じていただくメニューをぜひ考案していただきながら取り組んでいただきたい、このように思います。　中項目、９番目でございます。最後になります。本年度の取組についてお伺いをいたします。　小項目の１、六古窯の日本遺産ＰＲ事業を通じて、瀬戸市固有の魅力や価値について、積極的な情報発信を行うとしておりますが、ブランド力の向上をどのように図っていかれるのかお伺いをいたします。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　平成29年度の日本遺産認定より六古窯日本遺産活用協議会と連携しながら、東京2020大会記念品の製作など国内外へ六古窯の魅力を伝える様々な事業に取り組んでまいりました。　本年度も、引き続き活用協議会の事業を通しまして、瀬戸焼の知名度向上、それから販路の拡大に取り組むとともに、本市ならではの地域資源を生かした体験プログラムやそれからツアー造成、こういったもので観光面での磨き上げを行いながらブランド力の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　やはり六古窯、日本遺産、瀬戸焼というのは大切な財産だと思いますし、こうやって私も、ふだんからこのバッヂをさせていただいておりますので、ぜひ応援したいという気持ちは多いですし、ぜひ最大限の努力を図っていただき、コロナ禍というのも今まであったと思いますが、ぜひこれも逆転攻勢じゃないですけれども、さらなる魅力向上、ブランド力の向上ということで努めていただければと思います。　小項目の２番目でございます。まずは、国内観光客に主眼を置いた誘客策を推進し、日本遺産のまち瀬戸市ならではの特色のある有形、無形の財産を最大限に活用した観光推進に取り組むとしていますが、最後に、本年度の取組を総括的かつ具体的にお伺いをしたいと思います。 ○水野良一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（中島宗仁）　先ほども御答弁いたしましたが、本年は磁祖加藤民吉生誕250年記念、それからジブリパーク開業という大きな節目を迎えることを認識し、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、せと・まるっとミュージアム観光推進アクションプラン2021－2025を基に、さらなる観光誘客と地域経済の活性化につなげてまいりたいと思います。

○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　まずは観光、国内観光、これに取り組むということで、今、様々決意のようなものを伺ったかなというふうに思います。一方、外国からのツアーの受入れも始まってくるというふうに、そんな実感、情報があると思います。まずは、国内観光に主眼を置くということではございましたが、インバウンドということも考えるべきかと思います。そちらの対応も今から考えておく必要というか、対策も必要だと思いますが、その辺の必要性と見解を伺います。 ○水野良一議長　観光課長。 ◎観光課長（川原知佐栄）　インバウンドの需要回復を見込みまして、今年度、愛知県等と連携し、訪日旅行の再開が早いと見られる東アジア等をターゲットとした海外プロモーション等の事業に積極的に参加し、本市への誘客につなげてまいりたいと思っております。 ○水野良一議長　長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸）　インバウンドも水面下かもしれませんが、しっかり考えているよということでございますので、状況に応じて、これも推進していただければと思います。　以上、多岐にわたって伺ってまいりましたが、アクションプランによる年間来訪者数の最終目標値、令和７年度でございますが、205万人となっているかと思います。ここに向かって取り組まれるわけでございますが、特に伺ってきませんでしたが、市民はもとより多くの民間事業者、商工会議所、観光協会、瀬戸まちづくり株式会社とも連携、協力し推進をしていかなければなりません。ジブリパークの開園、ホテルの開業など好材料を最大限に生かしながら、ふだんのありのままの瀬戸市の魅力もあらゆる方策でさらにＰＲしていただき、観光のまちとしてもイメージが浮かぶように成長していただくことを念願し、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○水野良一議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ○水野良一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。４番松原大介議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番松原大介登壇〕（拍手） ◆４番（松原大介）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問してまいります。　今回の質問タイトルは、にじの丘学園の増築を必要最小限にとどめるために。　まず、この質問タイトルを見ても、何のことだと思われる方も多いかと思います。今回の質問を通じて御理解いただければ幸いです。　今回の質問は、データを基にした現実を受け止めた上で、本市全体としてどうしていくのがよいか前向きな議論になればと思い、質問していきます。　それでは、質問趣旨から述べます。　質問趣旨、小中学校の適正規模、適正配置を目的に、７小中学校を統廃合し誕生したにじの丘学園は開校３年目を迎えました。にじの丘学園の反響もあってか、学区となっている五つの連区では、塩草町を中心に社会増、転出より転入が多い状態、この社会増の傾向がここ数年続いています。　しかしながら、にじの丘学園の普通教室数が数年後には足りなくなることがデータから見えてきており、校舎増築の必要性が現実味を帯びてきています。社会増は歓迎されるものの、にじの丘学園の増築に係る費用は最小限に抑え、かつ増築の効果を持続させることが期待されます。そのためには、今後の児童生徒数のピークを極力なだらかに長くする工夫が必要なことから、その方法を共に検証することを目的に質問していきます。　中項目１、人口統計から読み取れるにじの丘学区、道泉、深川、古瀬戸、東明、祖母懐連区の人口推移について。　小項目１、本市の統計資料、連区別、年齢別、男女別人口を見たとき、近年のにじの丘学区、道泉、深川、古瀬戸、東明、祖母懐連区の自然増減、自然増減とは、出生と死亡、その足し引きになります。社会増減、転入と転出、これにどのような傾向が見られるのか伺います。 ○水野良一議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（駒田一幸）　にじの丘学区におきましては、平成30年４月１日現在から、令和４年４月１日現在までの５年間のデータで申し上げますと、出生数から死亡数を差し引いた自然増減については５年連続の自然減でございますけれども、転入数から転出数を差し引いた社会増減につきましては５年連続で社会増となっております。また、平成31年から４年連続で社会増が自然減を上回ってございます。　以上です。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　その中でも、塩草の土地区画整理事業の影響というのは、一番大きいとは思います。統計上は、ここは東明連区となりますが、実際の自治会の範囲としては祖母懐連区であり、今後、塩草が丘に町名変更するエリアのことです。やはりここの影響が一番大きくて、この連区は社会増はもちろんですが、令和元年度からは、死亡数より出生数の多い自然増、ここに関しては、それも、自然増も達成しています。ほかの４連区においても、若干の社会増の傾向が見られるかなというところかと思います。やはりにじの丘学園の反響もあり、社会増の傾向が出ているという見立てができると思いますし、まずはとても喜ばしいことだと私も思います。　小項目２に行きます。今後のにじの丘学区の人口推移について、現在どのような見通しを持っており、どのような要因が大きく影響してくると考えているのか伺います。 ○水野良一議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（駒田一幸）　にじの丘学区における５年前と現在の年齢別人口を比較いたしますと、10歳未満及び30歳代の人口が大きく増加し、社会増が継続しているということからも子育て世帯が多く転入している状況となっております。議員御指摘のとおり、にじの丘学区の中でも東明連区の社会増が顕著でありますことから、にじの丘学園開校の効果もあり、塩草土地区画整理事業等の販売が進んだことが大きく影響しているものと認識しております。今後も、一定程度の人口増加の傾向が続くと考えております。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　そのとおりだと私も思います。　小項目３に行きます。にじの丘学区の人口推移は、にじの丘学園の学級数にどのような影響があり、現状の学級数をどのように評価しているのか伺います。 ○水野良一議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　にじの丘学園学区の人口推移に関しましては、先ほど申し上げました子育て世帯の増加が起きております。それに伴って、今後の児童生徒数の増加、ひいては学級数の増加につながっていくものと考えております。　小学校、中学校の学級数につきましては、学校教育法施行規則において、12学級以上18学級以下を標準としております。本年度のにじの丘学園の普通学級は小学校が22学級、中学校は10学級でありますことから、施設一体型の小中一貫校といたしましては、学園全体として学校活動において支障を来すような学級数には至っていないものと認識をいたしております。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　子育て世代の転入、非常に喜ばしいことでありまして、これが児童数、学級数にも影響してくると。現在の学級数についても、私も同じような評価しているところです。　学校の教室の現状としては、32学級に対して普通教室27教室ありまして、それに加えて、普通教室に転用可能な教室８室あると思うんですけれども、そのうち５室を使用していると。普通教室に転用可能な教室というのが、残り３室というような状況かと思います。現状を整理した上で次の中項目に移っていきます。　中項目２、にじの丘学園の適正規模と教室数について。　小項目１、にじの丘学園の普通教室は、各学年３クラスを想定した27教室と、同じ並びで普通教室に工事不要で転用可能な教室８室の計35教室で構成されています。設計時の教室数算定根拠について伺います。 ○水野良一議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　本学校の施設を設計する際の教室数算定根拠につきましては、開校予定の令和２年度から令和６年度までの学年進行の推移と区画整理事業の宅地分譲を勘案し、各学年３クラスずつの合計27クラスに加え、各学年が多目的に利用することが可能な教室や転入による児童生徒数の増加に伴うクラス増にも対応できるよう８クラス分、合わせて35クラスの教室を計画したものでございます。また、一部改修することで、教室として利用可能な部屋を合わせますと39クラスまで教室として利用できることとなっております。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　39クラスという数字が出てきました。次の質問にも関係していきますので、次の質問に移っていきます。　小項目２、令和４年４月１日現在の瀬戸市連区別、年齢別、男女別人口を基に、今後のにじの丘学園の学級数を試算すると、来年以降連続して５クラスの学年が発生してくることも見えてきます。　こちらの表を御覧ください。　色のついている表です。こちらの表なんですが、市のオープンデータを活用しまして、にじの丘学区、つまり道泉、深川、古瀬戸、東明、祖母懐連区合計の年齢別人口をまとめたものです。毎年、学齢期前、小学校入学前のお子さんの人口の伸びが顕著に見えるかと思います。上からゼロ歳から成っていきますので、特にこのゼロ歳から５歳のあたり、この辺り、前年度プラスという数字が非常に大きい数字になっているのが、見てとれるかと思います。実際に、にじの丘に通っている児童数そのままという数字ではないんですけれども、おおよそニアイコールの数字にはなっております。　５クラスになる目安としては、35人学級掛ける４の140人を超えると５クラス編制となっていきます。表で見ますと、例えば令和４年の５歳のところ、ここは148人です。４歳は既に150人になっています。来年の１年生は、令和４年４月時点の148人に、今年度１年分の社会増減を載せた数字になってきます。ですので、来年以降、連続して５クラスの学年が発生してくることも見えてくるとのことで、この質問文を書いています。　質問にちょっと戻りまして、令和４年度は、普通教室27室と転用可能な教室８室のうち５室を普通教室として使用していますが、このほかに増築を行わずに簡易な工事などで普通教室として利用可能な教室は何室あるのか伺います。 ○水野良一議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　利用可能な教室数につきましては、一部改修は必要となりますが、４教室ございます。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　つまり、現状ですと、普通教室27室プラス転用可能な教室８室で35教室まで対応可能と、今の御答弁で簡易な工事をするとプラス４室、先ほども答弁のあった39室まで対応できますよと、39という数字がここにつながってくるということです。39クラスを超えてくると増築工事が必要になってくるという現状が見えてきたかと思います。単純に、もし９学年が全て５クラスですと45クラスということになってきます。　それを踏まえて、次の小項目３に行きます。ほぼ確定している今後の児童数増加は、転入者数増加によるものであり大変喜ばしいことですが、その要因は、塩草土地区画整理事業の影響が最も大きいと考えられます。しかしながら、本事業は行政指導の計画であり、にじの丘学園設計当初から既に事業開始されていることからも、計画戸数や販売スケジュールも分かっていたはずであり、そこにおける人口増加推移は予測可能ではなかったのか。教室数を含む設計に反映できたのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○水野良一議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　本学校施設を設計いたします際、学年進行を根拠に、児童生徒数は1,000人未満で推移すると推定し、併せて土地区画整理事業での宅地分譲による増加分も加味した結果、各学年が４クラス程度になった場合においても対応できるよう計画したものでございます。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　塩草も加味していたということですが、うれしいことに予想以上のにじの丘の反響があった現状かと思います。　一つ再質問させていただきますが、設計当時は、40人学級というのは基本で、現在の35人学級の流れはなかったと思うんですが、そういったところもやはり影響はあったんでしょうか。 ○水野良一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　35人学級という学級編制の標準の引下げにつきましては、令和３年度、昨年から施行されたものでございまして、このにじの丘学園の学校施設の設計の段階におきましては、想定することができませんでした。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　国の35人学級にしていくという方針はなかったので、これも一つの要因だと思います。　あとは、今回、この質問、責めようと思ってしているわけじゃなくて、当時、塩草町を除けば、子供の減少というのが顕著でありましたし、それゆえの統廃合でしたので、あまり多い学級数を想定した設計はしにくかったのではないかというのもちょっと想像はしています。その辺り理解はできましたので、過去の話は一旦置いて、今から未来の話に戻していきます。　小項目の４、これまでの質問を踏まえ、近年の社会増の傾向を見る限り、さらに児童生徒数が増加することはあっても減少は考えにくいことから、先ほどの、この表、ずーっと増えてきているんですけれども、これに今年以降の人口増加分が上乗せされていきます。この表からも、近年続いている社会増が今年から突然なくなるとは考えにくいですから、このクラス数というのも、当然上振れしていくのではないかという見立てが現実的かと思います。　質問に戻りまして、数年後に普通教室が足りなくなる状態が予想され、にじの丘学園の増築は避けられないと思いますが、どのようにお考えか伺います。 ○水野良一議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　令和４年５月１日現在の学年進行におきましては、令和10年度で38クラスとなる予定でございます。先ほど申し上げました４教室のうち一部を改修し、教室に転用することで増築は回避できるものと考えております。また、令和３年度から施行されました35人学級の影響もあり、学年によっては、数人が増えた場合に１クラス増となる可能性が高まっていることも承知いたしております。そのため、今後の塩草区画整理事業などの住宅建設や転入などの状況を注視しながら、児童生徒数の動向を把握し、対応する必要があると考えております。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　増築は回避できると考えているという答弁もありましたが、一応、再質問で確認させていただきますが、学年進行表の数字、今、いただきましたけれども、令和10年度で38クラスになる予定というところ、これが今年の５月１日付の児童数を基にやっていると思います。　学年進行表というのは、今後の社会増減の予測などを加味したものではなくて、単純に現時点の子供の人数、つまり、こちらの表で言うところの令和４年度のこの数字、ゼロ歳であったら101人ですし、１歳だったら131人、この前年プラスというのが、令和５年度以降全てゼロだった場合というもの、単純に現時点の子供の人数で今後の学年編制を想定したものという理解でよろしいかどうか。 ○水野良一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　市教育委員会で、毎年度作成しております学年進行表につきましては、それぞれの学区にお住まいの就学前の児童数をあらかじめ把握するとともに、小学校及び中学校の児童数の今後の推移を把握するものでございます。そのため、社会増ですとか社会減に係る推計値などは反映しておらず、あくまでも実数として把握するための資料データとなります。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　ちょっとしつこいですけど、学年進行表のところで、もう一つ確認させてもらいます。　このにじの丘学区人口推移、これで言うところの、例えば令和４年ですと、令和４年のゼロ歳ですと101人ですとか、１歳の131人が増減なくそのままの人数で行った場合のクラス想定ということでいいですよね。そこ、確認させてください。 ○水野良一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　松原議員が作成された資料に基づいて言えば、そのとおりでございます。現時点において、学区内にお住まいのゼロ歳のお子様が、６年後に小学校１年生に入学するものと想定しております。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　ということですよね。先ほどの増築は回避できるという答弁もありましたけれども、この、ここ数年顕著な社会増、前年比プラス10ですとかプラス20という波がぴたりと今年でやんだ場合、増築は回避できるというのが正しい理解だと思います。少しずつリアリティーが出てきたかと思いますが、今後の社会増というか、次の中項目で確認していきますが、現実的な数字の積み上げを考えれば、数年後には増築しなければならないだろうと私は思います。ただ、私は増築すること自体はしようがないことだと思っています。　人口減少社会の今の御時世で、社会増は歓迎すべきですし、児童数に応じて教室が足りなければ増やすという選択肢以外はないわけです。そこまでを受け止めて、じゃ、どうしていくかというのが今回の質問になるので、次の小項目５に行きます。法令上、小中学校の標準規模は、共に12学級以上18学級以下とされていますが、これを小中学校それぞれに当てはめると、小学校では１学年２から３クラス、中学校では１学年４から６クラスとなります。小中一貫校としての適正規模をどのように考えているのか伺います。 ○水野良一議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　小中一貫校におきましては、小学校と中学校で組織が分かれていますことや、それぞれの学校が教室、特別教室を保有しておることから、12学級以上18学級以下を標準とする学校教育法施行規則第41条及び第79条の規定に沿い、小中を合算した24学級以上36学級以下であれば標準ではないかと考えております。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　法令上の数字をいただきました。小中それぞれ12から18学級というのを足し合わせると今の答弁の24から36学級が適正規模ではないかというような答弁だったと思います。おっしゃるとおり、にじの丘学園は９年間の義務教育学校ではなくて、小学校と中学校を同じ施設内に設置している学校です。ですから、にじの丘義務教育学校ではなくて、にじの丘学園、にじの丘小学校とにじの丘中学校となっています。ですが、本市のほかの中学校のように、幾つかの小学校から集まっての中学校ではなくて、中学校の１学年の人数というのは、小学校からの持ち上がりでしかないということは、適正規模はどこにあるのかということで今質問をさせていただいたんですけれども、答弁いただいた24から36学級ということであれば、９学年で36割る９でやると、おおよそ１学年４クラスまでが適正というようなことになってきます。今の答弁を基に、単純に学年で割り返すとですね。しかし、今後の推移としては、恐らく１学年５クラス、もしかすると６クラスというところが社会増の加減によっては見えてきているわけですが、私は、にじの丘学園は、増え過ぎて問題だという見方は少し早計かなと、ちょっと違うのかなと思っています。　ちょっとこんな再質問をしてみます。中学校において、１学年５クラス、６クラスというのは適正規模でしょうか。 ○水野良一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　中学校の学級数につきましては、先ほど、部長、答弁申し上げたところですけど、学校教育法の施行規則第79条の規定におきまして、12学級以上18学級以下を標準としておりますことから、適正な規模であるというふうに認識をしております。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　今の12から18というのを中学校３学年で割り返すと、１学年４から６学級になってくるはずなので、５クラス、６クラスというのは適正規模内だという答弁になってきたかと思います。つまり、１学年５から６クラスになっていくということは、小学校だけ見れば、確かに大き過ぎるかもしれない部分はあるとは思いますけれども、それでも、中学校の規模としては標準範囲内ですよということだと思います。　もう一つの資料、令和４年度児童生徒数一覧、こちらを見ていただきたいと思います。　これの下のほうの中学校の学級数、この辺りです。御覧ください。学級数それぞれ学年ごとで書いてありますけれども、これを見ますと、例えば水無瀬中学校は１年生から６クラス、５クラス、５クラス、南山中学校は８クラス、８クラス、９クラス、幡山中学校、水野中学校は全て５クラス、なっていますということから見ても、にじの丘においては、小学校の規模だけを見て、規模が大きくて問題だという見方は一概には言えないと。たとえ５クラス編制になっていっても、中学校の規模としては、標準規模内でありますし、本市の中学校の中でも、中間規模程度ということだと思います。　この中学校としての規模感というのも踏まえた上で、次の質問に行きます。　小項目６、本市の人口社会増は歓迎されることですが、にじの丘学園の増築などの現実的な課題と適正規模を踏まえると、ピーク時においても１学年５クラス以内、つまり１学年175人以内に収まることが適正範囲内というふうに考えますが、見解を伺います。 ○水野良一議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　どの学校におきましても、学年間の児童生徒数の差異がありまして、それに伴ってクラス数の変動もあるところでございます。そのため、ある特定の学年におけるクラス数のみを取り上げて、適正である適正でないなどの判断は少し容易ではないなというふうに認識いたしております。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　学校のキャパシティーと中学校の規模感も含めて、そして、ある程度の社会増を見越して現実論として取り上げた数字だったんですけれども、今の御答弁ですと、例えば６クラスある学年と１クラスしかない学年が同居していても問題ないということなのかというところ、そこは、なるべく適正規模内で平準化していたほうが、学校運営上も教育上もより健全ではないかと思うんですがどうでしょうか。 ○水野良一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　各校において、学年間の児童生徒数の推移があることから、全ての学年のクラス数が必ず同じということではございませんけれども、議員御指摘のとおり、学年間でクラス数があまりにも極端な差異がありますと学校行事などに不都合が生じるというふうに考えております。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　私としては、学校全体の規模感としてどこまでが適正と言えるのかというところを確認したかったんです。小学校の規模として大きくなってしまうことだけをもって問題だとは私は言えないと思います。先ほど話しました中学校としての規模感、たとえ今より児童生徒数が増えたとしても、中学校のクラス数としては、決して大きくないんですよというところ、あと全体としての規模感や、まだ実際増えていくだろうというところ、増築が見えてきている現実も含めて考えていくと、１学年平均５クラスくらいまでが適正範囲内と言っていいんじゃないかなというふうに思ったところでした。　そんなところで、次の中項目、実際、今後も増えるのというところを検証していきたいと思います。　中項目３、今後想定される社会増の要因について。　小項目１、平成30年４月１日現在から令和４年４月１日現在の瀬戸市連区別、年齢別、男女別人口の推移を見ると、にじの丘学区内において、喜ばしいことに、子育て世代の転入が増え、学齢期前の子供の増加が顕著となっています。今後の転入増加数について、具体的にどのような事柄が関係してくると考えているのか伺います。 ○水野良一議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（駒田一幸）　東明連区内における塩草土地区画整理事業など宅地開発による住宅供給量の増加が、今後の転入増加数の大きな要因になるものと考えております。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　やはり住宅購入に伴う転入というのが一番ポイントになってくると思います。　それを踏まえて、小項目２、塩草土地区画整理事業については、令和４年３月で保留地の販売が終了しましたが、まだ未着工の土地も多く存在しているように見受けられます。当初の計画戸数は875戸ということでしたが、実際の宅地数はどの程度で、今後、着工が想定できる宅地はどの程度残っているのか伺います。 ○水野良一議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（大森雅之）　区画整理地内における新築住宅の申請は、これまでに361件ございました。既存の住宅と合わせると約380戸が現在住宅として利用されていることになります。また、現在未利用の宅地の状況から、将来、新たに建築される住宅戸数は150戸程度と想定しております。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　質問はしてみましたけれども、私も実際に、現地を歩いて、汗をかいて調査してきました。実際に、現地、だーっと歩いて、いろいろ自分でチェックして全て調べてきたんですけれども、あくまで、私調べの数字ですが、今の答弁と近い数字でしたのでお伝えしておこうと思います。　前提条件としては、工場やアパートについては、新旧問わずカウントしませんでした。区画整理以前から建っていたであろう住宅もカウントせず、大きな更地については、私の経験則でおよその宅地数としてカウントしました。ですので、あくまでおよその数字ですが、区画整理が始まってから現在までに建築され、既にお住まいの宅地約350軒、５月末現在で建築中の宅地、実際に工事をやっていたところ、これは約20軒。現況更地というのは約150軒分ぐらいでした。答弁と近い数字ですので、ある程度の信憑性はあると思います。　ちょっと一つ再質問しますが、全体として約520軒ぐらいですかね。建築中が約20軒、更地が約150軒分残っていることからも、更地の持ち主が既に個人や民間企業であるため、いつ建てるかというのは分かりませんけれども、まだまだ数年は塩草町における社会増は続くだろうと想像しますが、見解を伺います。 ○水野良一議長　都市計画課長。 ◎都市計画課長（山村和宏）　塩草土地区画整理地内におきましては、今後も緩やかに宅地供給が進み、住宅着工や人口の流入は一定期間続くものと考えております。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　塩草町のボリューム感を共有するというところが目的でした。数年前から現在にかけて、にじの丘学区の社会増に最も貢献している塩草町ですが、まだ数字を数えると、全体の３分の１弱の住宅用地、約150軒分ぐらいまだ残っているよというところです。　次に移ります。　小項目３、にじの丘学区内における民間事業者による全ての住宅開発について、現時点でどの程度把握しており、どのような見通しを持っているのか伺います。 ○水野良一議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（大森雅之）　都市計画法による開発許可において、今年に入って許可申請、または検査済証を発行した状況は、塩草土地区画整理地内を除いて、造成工事中により宅地となる予定の区画は18区画、また造成工事を完了した区画は44区画でございます。　にじの丘学区内での宅地開発についての相談はほかにもあることから、今後も宅地開発が行われる可能性があると考えております。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　今、実数でいただいた数字については、実際にもう申請が出ているので、恐らく、今年度ないし来年度に社会増として、実際にカウントされていく数字だと思います。あと１棟とか二、三棟の案件ですと、開発行為にかからない場合も多いので、建築概要書の提出などで把握していくことになると思いますが、もう一つ、再質問として、都市計画課として、瀬戸市全体の中におけるにじの丘学区内での近年の傾向といいますか、そういうものは何か感じておられるでしょうか。 ○水野良一議長　都市計画課長。 ◎都市計画課長（山村和宏）　近年、にじの丘学区内では、不動産が活発に動くことによって人口の増加というのが目立っておると感じております。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　非常にありがたいことに、どんどん子供が減っていた地域に回復の兆しというのが見えていると言えると思います。とはいえ、今確認させていただいた実数と見通しによって、先ほどから出していますこちらの学齢期前の増加、この増加の波というのは、まだ続くということが今ある程度実証できたと思います。つまり、にじの丘学園の増築の必要性は見えてきているという現状だと思います。　先ほどの中項目で、増築回避できるという答弁は、この中項目３の中で確認した数字が全てゼロだった場合の話です。そして、今はそこにプラスして、祖母懐小学校跡地活用における住宅開発、七、八十戸というのが進もうとしているところが現状です。　小項目４に行きます。地域の社会増のピークをいっときに集中させず、ピークを平準化させ緩やかに長くすることは、地域の持続的な発展や地域の担い手の継続性、待機児童を発生させない保育環境、適正な学校規模の継続などに寄与すると考えますが、見解を伺います。 ○水野良一議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（駒田一幸）　適正な学校規模の継続という点におきましては、選択肢の一つになると考えますが、一方で、少子高齢化が進み担い手不足などといった地域課題を抱えている状況において、社会増はその課題解決、さらには地域の持続的な発展につながるものと認識してございます。　本市といたしましては、引き続き、第６次瀬戸市総合計画の将来像の実現に向け、子育て世代の転入、定住の促進につながるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　全体論としては、おっしゃるとおりだと思います。ただ、今回の質問趣旨とはちょっと違う観点も、ここでは、質問の中で入れましたが、特に待機児童については大事なところだと思います。せっかく子育て世代が本市に転入してきてくれたのに、待機児童が出てしまってはいけませんし、高いピークに合わせて整備をしても、ピークが早く終われば無駄にもなっちゃいます。最近では保育施設の深刻な定員割れを起こしているという自治体も実際に出てきています。そういう観点でも、ピークの平準化というのは、必ず私は必要だと、大切かと思います。とはいえ、先ほど質問した塩草町の残りの更地も含めて、個人や民間企業に対して建築のタイミングを調整していただくということはできませんし、すべきでもありません。本市への転入は歓迎されるものです、あくまで。では、何かピークの平準化に講じる手だてはないのかというところで、最後の中項目に行きます。　中項目４、にじの丘学園の増築を必要最小限にとどめるために。　小項目１、本市への転入はもちろんのこと、にじの丘学園に魅力を感じていただいたことによるにじの丘学区への転入は歓迎されるものです。しかしながら、その影響によるにじの丘学園の増築は、当然ながら本市の予算を伴うものであることからも、増築の規模は過大とならず、増築の効果は長く保たれることが望ましいと考えますが、見解を伺います。 ○水野良一議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　学校施設の増築が必要となる場合につきましては、児童生徒数の動向を可能な限り詳細に把握し、増築の規模が過大とならないよう適切な学校施設の運営に努めてまいります。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　増築に関しても、適切に対応することが大切です。ただ、やはり税金を使うということには変わりませんし、にじの丘学区以外の方々からすると、やっぱり特別に立派に造られたにじの丘学園に、またお金かけるのかという見られ方もあるかもしれません。児童数が増えればクラス数が増え、教室が足りなくなれば増築もしなければなりません。とはいえ、増築するのなら、適切な規模で、増築の効果は極力長くというのが私の見解です。そのためにはということで、最後の提案に入っていきます。　小項目２、民間事業者による宅地開発については、各種法令を遵守できていれば、そのタイミングや規模など基本的に行政でコントロールできるものではありません。しかしながら、行政指導による宅地開発については、中項目３、小項目４で示したような社会増のピークを平準化させる調整弁のような役割を担えるのではないでしょうか。 ○水野良一議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（駒田一幸）　宅地開発による住宅供給量の増加は、今後の転入増加数の大きな要因となりますので、社会増のピークを平準化させる選択肢の一つになり得ると考えてございますが、宅地開発の規模などによりその影響は異なるものと認識しております。　以上です。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　確かに開発の規模によって影響力は違いますね。そういう意味では、塩草の影響力というのはとてつもなく大きかったと言えると思います。そこで、まだ全体の３分の１弱、約150戸分の更地もありますし、そこで約20戸まだ建築中、民間で動いている土地もかなりあると、造成中の区画が18区画で、造成完了してこれから実際に家を建てるというのは44区画ありますよということでした。　再質問します。開発の規模によって影響は異なるということでしたが、にじの丘学区内で、今把握できている一番大きい開発案件はどこですか。 ○水野良一議長　政策推進課長。 ◎政策推進課長（久野崇）　現在、把握している宅地開発の規模という御質問でございますけれども、先ほどの、都市整備部長の答弁の中でありまして、18区画と造成工事を完了した44区画というのがございますが、それ以外でいきますと、本市で予定しておりますが、旧祖母懐小学校の跡地におけます宅地整備というところが、今後、約70区画ほど計画してございますけれども、そちらが把握している中では、一番大きな宅地開発になるのではないかと、そのように認識をしているところでございます。 ○水野良一議長　松原大介議員。

◆４番（松原大介）　旧祖母懐小学校の跡地の今、七、八十戸という案件が一番大きい案件だということです。開発の規模によって影響は異なるということだったので、ボリューム感、これを大きいと捉えるか、小さいと捉えるか、どの程度の影響があるかというのは、それぞれ見解が分かれるところだと思います。なので、事実だけを確認させていただきました。事実、今、にじの丘学区内で一番大きい案件は、旧祖母懐小学校跡地の住宅用地です。これは私の意見でも何でもなく、事実です。　最後の質問に行きます。　小項目３、現在、祖母懐小学校跡地は、住宅用地、保育園、放課後児童クラブ、公園とする計画が進められています。住宅用地は、七、八十戸を想定し、まとめて土地を売却する計画でありますが、現在のスケジュールでは、これから迎えるであろうにじの丘学区の社会増のピークにぶつかる可能性があるため、工期を２から３期程度に分け、ピークを極力分散させる手法を取ってはどうかと考えますが、見解を伺います。 ○水野良一議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（駒田一幸）　祖母懐連区が抱える少子高齢化などの課題に対しまして、人口の増加は、課題解決、そして地域の持続的な発展につながるものと考えてございまして、子育て世代の転入や定住の促進を図るための時期を逃さないよう事業を進めてまいりたいと考えております。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　ここまでの議論の中で、ピークの平準化ですとかそれに対する効果に対しては微妙な答弁もありましたけれども、私は一定の理解は得られてきたかと思っています。そのためのポイントは、住宅供給量の調整であるものの、民間事業者や個人に対して強制すべきではないですし、基本的にはやっぱりできません。今、調整弁としての役割をでき得るとすれば、本市が主導で行っていく開発事業、旧祖母懐小学校跡地の住宅供給のタイミングぐらいだと思ったんですけれども、今の御答弁によると、タイミングを逃さないように進めていくと。実際、入札申込みを始めている現時点では難しいというのが正直なところだと思います。　一つ再質問させていただきますが、予定どおり落札されていった場合、その後、何らか落札者と工事のスケジュール、タイミングなどで調整していく余地はあるのかどうか伺います。 ○水野良一議長　政策推進課長。 ◎政策推進課長（久野崇）　工事のタイミングにおけるスケジュール等の調整が可能なのかという御質問でございますけれども、まず、現在公告しております条件付き一般競争入札の土地の売買、こちらの契約が、その契約の条件といたしまして、まず落札者が締結日からですが、12か月以内に造成工事に着手することと、まずしております。その後、着手後の工事のスケジュールにつきましては、基本的には事業者の計画するスケジュールで進められることになりますが、別途、跡地における市が施工します進入路整備や公園工事、これらの造成工事のスケジュールと重なることが想定されますので、工事に伴う通行規制や地域の安全などを考慮しながら、旧祖母懐小学校跡地に関連する工事全体の工程管理、こちらについては調整を図ってまいりたいと考えております。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　ありがとうございます。なかなか難しい部分もあると思いますけれども、相談はしていただけたらと思います。　もう一パターン確認させていただきます。仮に、入札が不調に終わった場合、再度条件等を見直すと思いますが、そのときに、工期を分けるなどの手だてもあると思いますが、どうかというところ、不調になるとしたら七、八十戸というボリューム感が、事業者側から見たときにちょっと重いですとか、附帯する工事が重いとか、いろいろあると思います。分けるという方法は、事業者側からしても入札のハードルが下がりますし、先ほどから申し上げているように、行政側としてのメリットありますし、工事車両の分散という地元の方々にとってのメリットもあると思うんですが、どうでしょうか。 ○水野良一議長　政策推進課長。 ◎政策推進課長（久野崇）　売払い方法の見直しに関する御質問でございますけれども、不調となった場合、まずは、その要因を特定することが重要と考えてございますが、御提案の分割してする売却、そういったことも含めまして、売払い方法の見直しは必要だと、そのように考えております。 ○水野良一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　分かりました。ぜひ１案として持っておいていただければなと思います。正直に言えば、答弁であったように、売りどきというのもあるので、にじの丘の人気が広がったこのタイミングで売りたいというのもあるでしょうから、難しいのは分かりますけれども、私が言いたかったのは、ピークの山にわざわざ市の政策としての住宅開発をぶつけるんじゃなくて、少しでもずらしてピークの平準化に寄与してほしいなと。ピークの頂上がどこになるか分からないというのであれば、七、八十という固まりというのは分けて計画したほうが健全でしょうと、学校のキャパシティーも保育環境のキャパシティーも十分であればいいですけど、そうではないですから、ちょっとちぐはぐになっちゃっている部分が出てきてしまうかもしれないなと。やはり市の政策としてやる部分については、各種影響について全庁的な議論がなされ、市の政策としての整合性が取れていて、かつ戦略的なうまさというのも見せてほしいなと思います。　最後に、今回はにじの丘学園の増築を必要最小限にとどめるためにという切り口で質問させていただきましたが、にじの丘学園については、統廃合や通学のことや跡地のことなど、これまでもいろいろありましたし、これからもまだあると思います。たらればという話もあるかもしれません。しかし、もうかじを切った以上、これが正解だったと言えるように、行政も市民も、もちろん私も努力していくしかないと思います。そんな思いを最後に述べさせていただいて、以上で私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○水野良一議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時04分　再開 ○水野良一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。６番新井亜由美議員。　　　　　　　　　　　　　〔６番新井亜由美登壇〕（拍手） ◆６番（新井亜由美）　日本共産党の新井亜由美です。通告に従いまして、質問を行ってまいります。　大項目１、にじの丘学園のバス通学時のバス内の見守りについて。　質問趣旨です。2020年、令和２年４月の開校当初から、にじの丘学園には、バスを利用して通学できることになっています。開校前から保護者や地域の心配の声もあり、バス車内の児童生徒の安全を守るために、市教育委員会は、開校当初からバス内の見守りをシルバー人材センターに委託する形で実施してきました。　ところが、2022年度、令和４年度からはバス車内の見守りは４月から６月までの３か月間に限定することになりました。バス内の見守り体制の変更について、学校、保護者、子供、地域などと話し合って決めてきたことか。また、３か月に短縮することで、子供や保護者への不安や負担の増加がないか。改善の必要の有無を質問していきます。　中項目の１、バス内の見守りの必要性について。　小項目の１、2020年４月の開校時にバス内の見守り体制を整えた理由と目的を伺います。 ○水野良一議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　市内小中学校の通学時における児童生徒の見守り活動につきましては、従来から、保護者、学校、地域等が連携して実施されてきたところでございます。こうした中で、2020年４月のにじの丘学園開校に伴いまして、路線バスによる通学が開始されました。これは、本市において初めての試みとなるため、バス通学時における児童生徒と一般乗客との混乱を避けるため、暫定的な措置として、シルバー人材センターへの委託によるバス添乗員を配置したものでございます。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　今の答弁の中に、暫定的な措置というふうな御答弁ありましたが、保護者や学校、地域には、暫定的な措置であったということは知らされていたのか、認識は共有されていたのか伺います。 ○水野良一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　令和２年９月定例会におきまして、新井市議から御質問をいただきました。その際、横山教育長から、通学につきましては、検証しながら改良していくという趣旨の御答弁をさせていただいたところでございます。これまで、学校などに対しても同様の御説明をさせていただいたところでございます。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　検証しながら改良していくということでしたが、バスの中での見守りが、暫定的でしたよというところは、保護者ですとか地域の方には、そのような認識が伝わっていたか再度伺います。 ○水野良一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　にじの丘学園が開校して２年目ということもございまして、こうした事案に対する様々な皆様との情報共有など、その在り方ですとか伝達のルートの確立が不十分だったということもございますので、今後、コミュニティ・スクールなどの枠組みを活用しながら情報共有に努めてまいりたいと考えております。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　まだ不十分な部分があったというところでは、今回、知らなかったよという方々のたくさん声を聞いております。　もう一つ、再質をしますけれども、目的について、児童と一般乗客の混乱を避けるためというふうに御答弁ありましたが、保護者や地域の皆さんからは、開校前からバス通学に対する不安の声も大きかったので、このバス通学に対する不安の解消というのも大きな目的の一つではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。 ○水野良一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　バス添乗員の配置につきましては、路線バスを活用しているということから、児童生徒と一般の乗客の方との混乱を回避することが一義的な目的であると考えております。そのほか、例えば新１年生が学校生活に慣れるまでの期間における不安の解消などにも一定の効果があったものと認識しております。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　小項目の２に移ります。バス内の見守りがあることで、子供の教育にどのような効果があったか伺います。 ○水野良一議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　バス添乗員の配置につきましては、バス通学時における児童生徒と一般乗客との混乱を避けることを目的としたものであることから、新たな学校へ通うバス通学に不慣れな児童生徒や保護者にとっては、不安を和らげる効果などがあったものと認識しております。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　通学の安全確保、不安の解消は、日々の児童生徒の教育活動の保障でもあると考えます。不慣れな児童生徒や保護者の不安も和らげる効果があったということですので、小項目１で確認した目的がバス内の見守りを配置することで、目的が達成できていたということが確認できました。　小項目の３に移ります。委託先であるシルバー人材センターから派遣されていたバス内の見守りスタッフとの情報交換や話合いなどは実施されていたか伺います。 ○水野良一議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　シルバー人材センターからは、毎月、勤務実績と翌月のシフト表の提出と併せまして、特に注意を要すべき出来事などがあった際につきましては、文書もしくは口頭にて御報告をいただいているところでございます。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　具体的に通学に関する内容で、どのような情報共有ですとか効果があったか伺います。 ○水野良一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　シルバー人材センターからの報告の内容につきましては、バスの運行状況などに関することが主な内容でございました。また、子供たちの通学における安全という視点におきましては、バス停までの通学途中に転倒してしまったですとか、バス停周辺の工事などの状況報告がございました。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　今年から３か月になってしまったというところでは、その辺りをどのようにこれから補完していくのかというところが大事になってくるかと思います。　中項目１では、バス内の見守りについての必要性、目的や効果について質問してきました。バス内の見守りを配置した目的は、児童と一般乗客の混乱を避けること、そしてバス通学に対する不安を解消することでした。そして、見守りを配置することで、その目的が果たせていたということが分かりました。あと、バス内の見守りは暫定的な措置だったというふうに市の教育委員会は考えていたようですが、その辺りの保護者や学校、地域との認識の共有には少し不十分な点があったということが分かりました。　中項目の２に移ります。バス内の見守り体制が変更となった経緯について。　小項目の１、年間を通して実施していた見守りを３か月にすることになった経緯を伺います。 ○水野良一議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　にじの丘学園でのバス通学につきましては、本年４月で２年が経過いたしました。この間、地域の皆様には絶大なる御協力をいただきまして、見守り体制が確立されるとともに、児童生徒におきましてもバス通学が定着してきたところであると認識しております。こうした状況に鑑みまして、期間を区切ってバス添乗員を配置するということとしたものでございます。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　答弁にあるように、今年の４月で３年目がスタートしました。昨年度末には、３か月間に変更しますよということが保護者に配布されているんですけれども、この期間を区切ってもよいのではないかという議論は、いつからスタートしていつ結論が出たのか、具体的な年月も伺えたらと思います。 ○水野良一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　バス添乗員の配置期間につきましては、令和２年度における中期事業計画の策定段階ですから、おおむね６月ぐらいだったというふうに記憶しておりますけど、その頃から議論が始まったものでございます。そして、最終的には令和３年度の中期事業計画におきまして結論が出たものでございます。その間、学校とは、適宜情報交換を行ってきたところでございます。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　今の御答弁ですと、令和２年４月に開校して、その２か月後の６月には議論が始まって、１年後の令和３年６月には、期間を短くすることがもう決まっていたということになるかと思います。開校して２年経過した現状を鑑みてということでしたが、議論が始まったのは、コロナ禍で開校した１年目、翌年２年目の初めにはもう結論が出ていたというふうになりますが、このようなことでよろしいでしょうか。 ○水野良一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　バス添乗員の配置期間に係る議論につきましては、本市全体の政策的な観点から始まったものでございまして、その後、事業を実施しながら、成果などについて検証し、議論を深めてきたところでございます。したがいまして、現時点におきまして、２年経過し見守り体制が確立され、児童生徒におきましてはバス通学が定着してきたということで、そういった判断をしたものでございます。そうした現状を踏まえ、期間を区切ってバス添乗員を配置することとしたと答弁させていただいたものでございます。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　小項目の２に移ります。バス内の見守りが、今年度から４月からの３か月で問題ないとした根拠を伺います。 ○水野良一議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　バス通学に不慣れな新入生児童を迎える４月から６月までの期間につきましては、従来どおりバス添乗員を配置することといたしました。７月以降は、新入学児童もバス通学に慣れてくると考えられることから、バスの添乗員の配置を終了することといたしたものです。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　バス通学に７月頃からは慣れてくるだろうということでしたけれども、不慣れな新入学生１年生が３か月で大丈夫だろうというのは、市の教育委員会の判断かと思いますけれども、この客観的な根拠がお伺いしたかったんですけれども、いかがでしょうか。 ○水野良一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　新入学の１年生につきましては、通常の時間割になるとともに給食が開始されます。また、５月に入りまして大型連休が終わった５月の中旬頃に、学校生活にようやく慣れてくる時期だということで学校現場から聞いております。その点を踏まえまして、バス添乗員の配置につきましては、さらに１か月程度の猶予期間を設けまして、６月末までを添乗員の配置としたものでございます。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　中項目の３に移ります。子供や保護者、地域や学校との相談について。　小項目の１、バス内の見守り体制の変更について、昨年度末にお知らせの用紙が保護者には配布されました。年間通しての見守りから、４月から６月までの３か月に変更することについて、子供や保護者、地域や登下校ボランティア、コミュニティ・スクールなどに相談がなかったと聞いています。通学のことについては、教育委員会や学校だけで決めることではないと考えますが、なぜ相談がなかったのか伺います。 ○水野良一議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　今回のバス添乗員の配置期間の変更につきましては、事前に学校やバス事業者に相談するとともに、保護者の皆様には、年度末にお知らせをしたところでございます。今後につきましては、登下校ボランティアなど地域の皆様からも広く御意見をいただきたいと考えております。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　学校とバス会社には事前に相談されたということでしたが、子供や保護者、地域自治会などには相談ができていなかったのはどうしてなのかというところを疑問に思って、今回、質問をしています。私は、にじの丘学園が開校する前の今から３年前、先ほども御紹介がありましたけれども、一般質問で、にじの丘学園への通学について質問を行いました。私は、通学は教育の一部であると考えてよいかという質問に対して、当時の教育部長や課長は、通学は教育環境において重要な要素であると認識している。通学においては、児童が安全に学校まで登校できることが必要であり、地域の皆さんにも御協力いただき、バス事業者とも協議をしながら安全確保に努めていきたいと答弁されました。通学はこのように位置づけられて、その後バス内の見守りが配置されていたと認識しています。再度伺いますが、４月から６月までの３か月間に変更することについて、子供や保護者、地域自治会、登下校のボランティアを含むコミュニティ・スクールに相談が必要だったと考えますが、いかがでしょうか。 ○水野良一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　バス添乗員の配置期間の変更につきましては、検討段階から学校の意見を聞いてきたところでございます。　我々としましては、学校に、保護者の方や地域の方の御意見が集約されて、そういったことで学校との意見交換ができたというふうに考えておりまして、保護者の御意見も十分伺っているということで把握をしておりました。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　地域や保護者に聞いていなかったんじゃないのかという私の再質でしたが、その辺りは学校で集約されていたという認識だったという御答弁かと思います。　では、もう一つ再質ですけれども、保護者や自治会、見守りの皆さんから、今回の変更に関して意見は届いていないでしょうか。具体的に伺います。 ○水野良一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　保護者の方からは、まだこの案件に関する御意見などは把握しておりませんが、御意見があれば学校を通じて、市教育委員会でも把握できるものと考えております。　自治会、地域の方におきましては、子供たちの通学時の見守りを今も熱心にボランティア活動としてしていただいているということもございます。今回の件については、情報共有を事前にきちんと丁寧に御説明することができなかったものですから、決まったことは地域にきちんと伝えてほしいといった御意見を伺っているところでございます。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　保護者の方には、本当に年度末に、今年の令和４年３月30日に瀬戸市からのお知らせということで、４月からは見守りが１年間から３か月に変わりますよというお知らせ、決まったことのお知らせだけでした。もし、そこで何か御意見があれば、御連絡くださいなど、そういう姿勢があったのであれば、一言、書き添えることもできたのではないかなと感じています。　小項目２に移ります。改めて、子供や保護者から意見を聞き、学校や地域、登下校ボランティアを含むコミュニティ・スクールとの話合い、相談などが必要と考えますが、見解を伺います。 ○水野良一議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　にじの丘学園における今後の通学時の見守りにつきましては、学校、保護者、地域の皆様の御意見などを伺いながら、子供たちの通学における安全確保に努めてまいります。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　先ほど、地域や保護者の意見は学校が集約されていると思うという御答弁が、一つ前でありましたけれども。私としては、子供たちの通学に関して必要な相談がされていなかったのではないかという立場で質問しておりますが、決定されてしまった今回の変更について、改めて、再度、今回のこの変更に関する保護者の皆さん、地域の皆さんの声を聞き取る必要があるのではと考えますがいかがでしょうか。 ○水野良一議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　日常的に実施しております学校とのバス通学に関する情報交換におきまして、子供、児童生徒や保護者の皆様からの御意見も現在も伺っているものというふうにまずは考えております。また、地域の方の御意見につきましては、先日、学区の自治会長の皆様にも御説明をさせていただきまして、今後の情報共有や連携の在り方などについて御意見をいただいたところです。繰り返しになりますけど、にじの丘学区のコミュニティ・スクールの枠組みなどを最大限に生かしながら、情報共有ですとか意見交換などを行ってまいりたいと考えております。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　小項目３に移ります。当事者の皆さんの声を聞いて、４月から６月の３か月間のバスの見守りについて、今後、修正もあり得ると考えますが、市の見解を伺います。 ○水野良一議長　教育部長。 ◎教育部長（磯村玲子）　バスの添乗員の配置につきましては、現時点において変更することは想定いたしておりません。今後も、地域の皆様をはじめとした子供たちを見守る多くの方々と相互に連携しながら、子供たちの通学の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　現時点で、日常的に学校や地域の方、保護者の皆さんと情報交換ができているという見解なので、改めて意見を伺うこともされないで、現時点では変更するつもりはないですということでした。私は、今回、この質問を通して、地域の皆さんや保護者の皆さんから事前にお話を伺って相談をしていたら、したとしても、もしかしたら同じ結論だったかもしれないと思います。保護者の皆さんや地域の方たちも同じように３か月でいいねというふうに、もしかしたら結論が同じだったかもしれないですが、この質問をあえてさせていただいたのは、やはりその議論の結論に至る過程がとても大切だと思います。ですので、誰のための学校なのかというところ、何のために見守りをバスの中にまでつけて行ってきたのか、その辺りをやはり真ん中に置いて、全ては子供たちを中心に置いて、議論はそこからスタートするべきではないかという私の意見、見解を申し上げまして、大項目１の質問を終わります。 ○水野良一議長　次の大項目に移ってください。 ◆６番（新井亜由美）　大項目の２、支援の必要な子供の最善の利益を保障するために、福祉サービスがその役割を果たせているか。　趣旨を説明します。　病気や障害により利用している障害福祉サービスは、児童福祉法、障害者総合支援法に位置づけられており、その理念には、共生社会を実現するため社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に日常生活、社会生活の支援を行うと記されています。ところが、障害児や障害者の保護者から、福祉サービスが思うように使えない。利用できる日数が足りない。学校の卒業と同時に福祉サービスで介護を補うことができず、退職か時間短縮かの選択を迫られている。休日や長期休業時の子供の居場所がなく正規労働ができないなど様々な相談が寄せられました。これらの相談を受けて、保護者から諦めているという言葉が発せられる現状に違和感と危機感を覚えました。今回、相談の集中した障害児から障害者へ移行するまでのサービスの利用について、その果たすべき役割と現状をつかみ、改善に向けて質問を行っていきます。　中項目の１、放課後等デイサービス、児童発達支援、日中一時支援の目的と役割について。　小項目の１、厚生労働省が示す放課後等デイサービスのガイドラインには、基本的役割として、一つ目に子供の最善の利益の保障、二つ目に共生社会の実現に向けた後方支援、三つ目に保護者支援が記されています。同じく、児童発達支援のガイドラインには、基本理念として、一つ目に障害のある子供本人の最善の利益の保障、二つ目に地域社会への参加、包容の推進と合理的配慮、三つ目に家族支援の重視、四つ目に障害のある子供の地域社会への参加、包容を子育て支援において推進するための後方支援としての専門的役割が示されています。　この二つの障害児へのサービスは、当事者である子供への直接支援と同時に、保護者など家族への支援を行うことも大きな柱として位置づけられていると考えますが、そのような認識で間違いないか、市の見解を伺います。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　障害児における放課後等デイサービス及び児童発達支援につきましては、当事者であるお子様への直接支援に加え、保護者が障害のある子供を育てることを社会的に支援する不可欠なものであると認識しております。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　小項目の２に移ります。瀬戸市地域生活支援事業実施要綱が示す日中一時支援の目的には、障害者が養護学校等、現在は特別支援学校という言い方になっています。特別支援学校下校後に活動する場の確保、保護者就労支援、日中における保護者の急務による一時的見守り、障害者を日常的にケアしている家族の一時的な休息などを目的とすると記されています。放課後等デイサービスと児童発達支援と同様に、サービスの提供によって子供の最善の利益の保障と保護者支援が目的と考えますが、そのような認識で間違いないか伺います。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　日中一時支援事業は、障害者等の一時的な預かり、身体介護等の見守りを保護者の代わりに行うサービスであり、放課後等デイサービス並びに児童発達支援と同様、このサービスも障害者本人と保護者を支援する欠かせないサービスであると認識をしております。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　ありがとうございます。　放課後等デイサービス、児童発達支援、日中一時支援の目的と役割について確認しました。いずれも障害児への直接的な支援と同時に、家族への保護者への支援も含まれているということを確認しました。　中項目の２に移ります。サービス等利用計画の作成について。　小項目の１、サービス等利用計画案を作成する目的を伺います。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　障害のある方の自立した日常生活を支えるため、自身や周囲の状況などに応じ、継続的かつ計画的に福祉サービスなどが適切に提供されるよう、利用者の意向を最大限サービスに反映するということを目的に行っております。

○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　障害者自身や周囲の状況に応じて適切にサービス提供できるよう、そして利用者の意向を最大限サービスに反映できることが目的ということでした。　小項目の２に移ります。サービス等利用計画は、本人や家族のニーズに基づくものであり、サービスの支給上限を超える計画案もあり得ると考えますが、実情を伺います。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　実際に上限を超える計画案が作成されるケースといたしましては、障害者相談支援センターをはじめとする指定特定相談支援事業所でのアセスメントにより、必要性が確認された場合が挙げられると考えます。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　上限を超える計画が作成されるケースとしては、決まった指定特定相談支援事業所での聞き取りで必要性が認められた場合、そのときには国が示している基準上限を超える計画が作成されることもあるということでした。つまり、上限ありきではないですよという考え方でよろしいでしょうか。 ○水野良一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　議員のおっしゃるとおりでございます。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　中項目２では、サービス等利用計画がどんな目的で作成されているのかということを確認しました。障害者本人の自立した日常生活を支えることが一番の目的であって、そのために福祉サービスが適切に提供できるよう、利用者の家族も含めた意向を最大限反映させるために計画を立てている。その計画については、本人や家族のニーズに即しているため、必要な、決まった事業所での聞き取りによっては、国が示す上限を超える計画も作成され得る、上限ありきではないということが確認できました。　では、中項目の３に移ります。利用日数、支給日数の上限と複数のサービスの同日利用について。　小項目の１、放課後等デイサービスと児童発達支援と日中一時支援は、保護者が就労している障害児や障害者の日々の療育や生活を保障しています。それらの支給量の月の上限が23日となっており、根拠として、週休２日制の定着を踏まえて、各月の日数から８日差し引くとのことでした。子供の障害や保護者の働き方も含めた様々な事情によって、必要なサービス量は変わりますが、本人や保護者へは、上限日数を超えた支給が可能なことは説明されているか伺います。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　計画相談支援を実施する際、国が定めた、まず基準を説明させていただきます。その上で、障害特性や家庭状況から支給上限を超えたサービスが必要であると判断した場合、上限日数を超えた支給も可能であるということを御説明させていただいています。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　まずは、相談員の聞き取りの中で、国の基準を定めた基準、上限を説明して、その中で支給上限を超える計画が必要だなというふうに相談員が判断した場合は、上限を超えて使えることも説明がされるというふうにステップを踏んでいくとのことでした。そうすると、上限を超えた利用が可能であることを知らされない方が存在する。相談員の判断で、この方、必要ないなと思ったらそれが説明されないことになりますので、そういう方が存在するのではないかと考えます。国基準、上限の説明と同時に、必要な場合は、それ以上も支給できますよということを本人や家族の意向に合わせたケアプランの作成はできるんですよということを、初めに、同時に並列で説明するべきではないかと考えますがいかがでしょうか。 ○水野良一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　私どもといたしましては、制度の周知につきまして丁寧に努めております。　以上です。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　制度の周知は丁寧にしてくださっているんですが、最初の部長の答弁によると、相談員の判断次第では、そのことを知らない方が存在するのではないかと考えますので、上限があるけれどもそれを超えて支給もできますよという、そこも基本的なルールとしてお伝えしていただきたいなということです、私の意見は。やはり保護者の皆さんは、これはここまでしか使えないよと上限を説明されれば、そういうものだなという認識をされると思います。なので、当然、支援センターの相談員も御承知だと思いますが、改めてそこのところが並列でお伝えしていただけるようになっていっていただきたいなという、これは意見です。　小項目の２に移ります。市の規定である地域生活支援事業の取扱いについての中に、日中一時支援の支給量について、月の上限23日に加えて、真にやむを得ない場合は28日まで利用することが記されています。その根拠として、最低週１日ぐらいは家庭内で介護する計算と書いてあります。在宅で障害児や障害者と暮らす保護者や家族は、毎日365日介護をしています。週に１回サービスが利用できない理由を伺います。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　この取扱いにつきましては、障害児通所支援または障害福祉サービスと地域生活支援事業の日中活動サービスにおける併用が基本的に認められていないとされる中で、例外的に認める場合における本市の運用方針を記したものとなっております。したがいまして、先ほど申し上げたとおり、サービス利用が不可欠と判断できる場合には、利用を制限するものではないと解しております。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　サービスの利用が不可欠と認める場合は、利用制限するものではないというふうにおっしゃられました。ですので、23日とか28日と制限するものではないということですので、市の運用方針に明記されている最低週１日ぐらいは家庭内で介護する計算、ここの一文は、私は不要ではないかなと考えますがいかがでしょうか。 ○水野良一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　御指摘の部分につきましては、上限23日に加えまして、真にやむを得ない場合におけるプラス５日の利用を可とした際の考え方を記したものでございます。必要な場合には、利用を制限するものではございませんので、その記載の削除は考えておりません。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　削除は必要ないということでしたが、あるお母さんは、月によっては23日では足りないけれども、月ごとに申請とその都度面談が必要で、そのたびに細かく事情を聞かれるものだから、時間を取るのも大変だし、毎回細かく聞かれるというのが本当にしんどいので、もう諦めましたという声も聞いています。国の基準以上に例外を認める場合の運用方針ということでしたので、最低週１日ぐらいは家庭で介護するという当時の指針、参考にした１文だということではありますが、やはり障害当事者やその方を介護している保護者の生活の実態に即していない１文だと私は感じますので、ぜひ今後この部分の取扱い、削除も含めて検討していただきたいなと考えます。　小項目の３に移ります。今回、私、この質問を作成するに当たりまして瀬戸市から提供していただいた資料では、児童発達支援と、日中一時支援の同日利用は認められていて、放課後等デイサービスと日中一時支援の同日の利用が認められていません。その理由を伺います。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　瀬戸市における障害福祉サービスの支給決定に関する基準についてという資料の中に、今、御質問頂戴いたしましたサービスの同日利用についての記載がございますが、この資料につきましては、本当に申し訳ございませんけれども、担当者が日常業務において求められる判断に関する引用や根拠等を書き留め、事務の参考としてきたものでございます。実際は、国及び県の基準に基づき、先ほども申し上げているとおり適切に事務を進めておるものでございます。　なお、障害児、障害者の通所支援サービスである児童発達支援、放課後等デイサービスと日中一時支援は、愛知県の通知であります障害児通所支援等と地域生活支援事業の併給利用についてにおきまして、同一日に複数のサービスを利用することは原則認めていない旨、注意喚起をされているものでございます。しかしながら、放課後等デイサービス、児童発達支援のいずれにおいても、日中一時支援との同一利用が不可欠と判断できる場合に限り、何度も申し上げておりますけれども利用を認めておるところでございます。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　今回、資料を４枚用意させていただいて、資料２のところに、サービスのイメージ図を描いてあります。今、私が質問をして答弁いただいたのは、障害児のサービスの上から２段目の障害児サービス、児童発達支援や放課後等デイサービスが年齢に応じて利用できるわけですけれども、それプラス一番下に書いてある日中一時支援のサービスを併用、同じ日に併用したい、それは認められますかという質問でした。それについて、児童発達支援は認めているけど放課後等デイサービスは併用を認めてないよというのは、部長がおっしゃられた参考資料としていたものなので、実際の運用とその参考資料にはちょっと相違があった。だけど、国の基準に基づいてしっかりと適切に支給決定をしてきているんですよということでよかったですか。　さらに、その参考資料の内容には、実際の国の基準と相違があったけれども、市としては適切に行っていた。そして、同一利用が、国としては認めていないけれども、必要不可欠というふうに市が認めれば、児童発達支援も放課後等デイサービスも併せて日中一時支援と同じ日に利用できますよということでよかったでしょうか。 ○水野良一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　先ほども部長が御答弁申し上げましたとおり、放課後等デイサービス、児童発達支援のいずれにおいても、日中一時支援と同一利用が不可欠と判断できる場合には利用を認めておるというところでございます。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　小項目の４に移ります。夏休みなど長期の休業時には、就労している保護者の中には、放課後等デイサービスを利用している子供の帰宅が早くなってしまうため、兄弟に負担をかけている。働けない、働きにくいという声があります。　放課後等デイサービスと日中一時支援の同日利用をすることで、親の就労と子供の介護や療育が保障できるため、同日利用の要望がありますが、支給決定は可能か伺います。先ほどと同じようなことですが。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　同一利用の要望につきましては、アセスメントの上、不可欠ということが判断できれば支給決定をさせていただいております。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　同日の利用ができないと、保護者や家族の用事を諦めたりですとか、介護者が不在の望ましくない状態で障害のあるお子さんを留守番させる、または兄弟にケアを頼まざるを得ないヤングケアラーの状況も生み出しかねないんですが、そういう状況にならないように、相談をすれば支給決定も可能ですよということでよろしいでしょうか。 ○水野良一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　サービス利用が不可欠と判断できる場合には支給決定をいたしてまいります。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　会社から正社員の話があるけど子供の居場所がないとか、子供が早く帰ってきちゃうからその話を受けることができなくて諦めているよというお母さんもいらっしゃいます。そういったお母さん方も、自分の就労と同時に子供の介護や療育が保障されていくといいなと思います。　小項目の５に移ります。特別支援学校を卒業して、介護給付の中の生活介護や訓練給付の中の就労移行支援など利用している、またこれからしようと考えている保護者の中にも、日中活動のサービス提供時間が、親の就労、帰宅よりも短くて、日中一時支援の同日利用の希望がありますが、支給決定は可能か伺います。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　これも先ほどと同様でございます。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　特別支援学校の卒業と同時に、退職か時間短縮かを迫られている親御さんは少なくありません。過去に、子供の卒業と同時に退職を決断されたという方がいることも聞いています。こういう保護者の皆さんに、就労の継続と子供の療育や介護の保障をするためにも、サービス利用が必要不可欠と判断したときには支給決定できる、何回も今おっしゃってくださっています。このことを改めて丁寧に周知するべきと思いますがいかがでしょうか。 ○水野良一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　必要な周知はしておりますが、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　必要な周知はしてくださっているということです。しかし、実際には、特別支援学校の親御さんたちの中では、先輩のお母さんから、卒業するともう働けないよとか、そういうことが日常的に話されたりしている現状もありますので、改めてそこのところを丁寧にお伝えいただきたいと思います。　小項目の６に移ります。市の規定である瀬戸市における障害福祉サービスの支給決定に関する基準についての中では、放課後等デイサービスと日中一時支援との併用を求められることが多いであろうが、今のところ瀬戸市では、児童発達支援にしか併用の規定はないため適用しないよう注意すると併用を求める声が多いことが事実として記されています。規定の変更が必要と考えますが見解を伺います。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　先ほども申し上げましたけれども、申し訳ございません、この資料につきましては事務の参考としてきたものでございまして、全体が市の規定ではないということを御承知おきいただきたいと思います。　サービスの併用につきましては、何度も申し上げますけれども、不可欠と判断できる場合におきましては、アセスメントをしっかりした上で支給決定をしていきますので御理解いただきますようお願いいたします。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　先ほど小項目の３のところでも御答弁いただいた資料でした。全体が規定ではないということなので、今回、私も通告の後に分かりましたけれども、部分的に一部間違いがあったということが分かりましたので、頂いた資料、それにしても参考資料として、実際使われておるということも伺っていますので、その書類が正しく修正されるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○水野良一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　そのように考えております。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　私は、この書類に基づいて通告をしてしまったので、今回の通告に対する質問と答弁はちょっとかみ合わないというか、成立しないので、次に行きたいと思いますが、支給決定の根拠が、職員や支援センターの相談員、あと当事者や家族にとって曖昧ではなく、やはり分かりやすく整えられて公開されていくことが今後は必要かなと思います。　中項目の３では、支給量の上限とサービスの同日利用について、市の見解を確認してきました。一つ目に国の基準や上限はあるけど、必要な方にはそれを超えて利用できるよう支給決定をしている、そのことを今後も丁寧に周知していってくださる。二つ目に市の運用方針や参考資料には、23日、28日と上限日数が記されているが、サービスが必要不可欠な方の利用を制限するものではないということ。三つ目に保護者の就労と子供の介護や療育の保障に必要不可欠な場合は、日中活動サービス、放課後等デイサービスや生活介護などと日中一時支援の同日利用は認められますということが確認できました。　中項目の４に移ります。支給決定の基準を超えた支援が必要な場合について。　小項目の１、瀬戸市や厚生労働省の文書では、真にやむを得ない場合や市町村が必要と判断した場合は、基準を超えた支給ができることが示されています。その判断基準と手続を具体的に伺います。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　支援内容について相談いただく中で、国が定めた基準では、障害児、障害者の自立した生活が維持できない場合などに、専門的な知見を有する相談支援専門員、事業者、市担当者を交えケース検討を行った上で、必要に応じて支給決定を行っているところでございます。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　今、やむを得ない場合の手続、手順についての御答弁をいただきました。市の職員や支援センターの相談員、あと事業者やそのときの担当者、市の担当者の皆さんの経験ですとか価値観によって判断が違ってはいけないので、客観的に判断基準を示すようなものが必要かと考えますがいかがでしょうか。 ○水野良一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　判断基準でございますが、障害児あるいは障害者及びその御家族が国の基準による給付では自立した生活が成り立たない場合というのが一つの目安になりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　真にやむを得ない場合、市町村が必要と判断した場合というものの、判断基準は、障害児や家族が国の基準では自立した生活が成り立たないと判断されたときには、上限を超えたプランが作成され支給決定されていくよということかと思います。ですので、当事者や保護者の皆さんには、国の基準に当てはめて、あっ、もうこれ以上無理だなとは判断せず、まずは相談員に相談をしてくださいということでよろしいでしょうか。 ○水野良一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　議員がおっしゃるように、まずは御相談いただきたいと思います。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　小項目の２に移ります。基準を超える支給決定がされる具体例を伺ったところ、予測不可能な急病によって支援者が不在となるなどとのことでした。突発的に支援が必要となって、夜間や休日など市役所や支援センターと相談が取れない時間帯、または相談する間もない場合は支給量を超えて利用することができるか伺います。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　障害者相談支援センターは、緊急時に備えまして24時間対応可能な体制となっております。しかし、サービス支給内容の変更につきましては、先ほど申し上げたとおり関係機関とケースを検討していくということが必要でございますので、直ちに申請があったからといって対応することができません。そのような場合につきましては、一旦、瀬戸市緊急一時居室確保事業を御利用いただき、日を改めてサービス支給内容の検討をしていくということになっております。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　日中一時支援の目的の中には、日中における保護者の急務による一時的見守り、障害者を日常的にケアしている家族の一時的な休息などがあります。今回、瀬戸市の障害者支援の体制が24時間の対応ですとか支援センターの体制強化、あと一時預かりですとかそういったものが拡充されてきてはいますけれども、本当に緊急的に、すぐに日中少し見守りをお願いしたいんだけど、初めての事業所や初めての場所では困る、慣れているところで１回余分にサービスが、例えば日中一時支援が１日余分に利用できたら今日解決できるなということが日常的に起こり得ると思うんです。ですので、そういったときにはやはりゆとりを持った支給決定がなければ、結局、担当者会議を開いていただいて聞き取りをしていくこととは、また少し違う部分での需要もあるかと思いますので、今後、検討の必要があるかなと考えます。　小項目の３に移ります。支給日数を増やしてほしいと相談しても駄目だった。変更のたびに細かい聞き取り、面談があって諦めた。基準以上は無理だから、特別支援学校卒業と同時に退職か時間短縮か迫られているなどの声を聞いていますが、市の窓口や支援センターでもこれらの実態は把握していると考えます。このようなことが発生する要因と改善策を伺います。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　まず、先ほどの答弁の中で基準を超えて受けることが可能と申し上げておりますけれども、それは原則、基本が国の基準にあるというようなことでまずはお考えいただくということで、申請すれば、必ず超えてということではないという形で御理解をいただきたいと思います。　ケースごと丁寧に手前どもとしては聞き取りを行った上で、支給決定をしておるところでございます。今後も、議員に御指摘をいただきましたけれども、心身の状況や家庭状況を適切に聞き取った上で、個々の状況に応じた支援につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　必要不可欠という言葉がついていますので、申請すれば誰でもということではない、今、確認がありましたけれども、そのように理解をしております。　真に効果のある障害者施策を実施する中で、相談支援体制をさらに強化されてきています。ぜひこのタイミングで、支援センターや相談員、瀬戸市から、改めて当事者や保護者への制度の周知の方法や考え方について、確認して共有していただく必要があるのではと思いますがいかがでしょうか。 ○水野良一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　本市と、それから本市の障害者相談支援センターとは、しっかりと情報共有し十分な連携が確保できております。その上で様々な相談等に対して、ケースごと丁寧に聞き取りを行い、説明をしております。引き続き個々の状況に応じた支援につながるよう努めてまいります。 ○水野良一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　しっかりと丁寧に、これまでも十分にやってきてくださっているということです。　今回、保護者の皆さんからいろいろお話を聞く中で、本当に相談員には親身に寄り添っていろんな話を聞いてもらえてとても感謝しているという声が非常に多かったです。ですが、思うように使えないというところが、何か矛盾というか、保護者の皆さんは一生懸命聞いてもらえているのにちょっと足りないんだよねというところ、そこがやっぱり私の違和感でもありました。　相談員も、本当に一番身近なところで接しておられるので、この上限を超える国基準がやっぱりあるんだよ、基本。でもそれ以上の作成をするというところは、簡単ではないということを感じておられるんだと思います。ですので、国の基準は基本ある、だけど必要不可欠の場合というところをしっかりとヒアリングの中で、基準にとらわれずに、本人や家族の意向に寄り添った聞き取りプランが立てられるように、瀬戸市でバックアップしていただきたいなと考えます。　相談は、とにかく入り口が肝心だと私は考えますので、まずは、何回も繰り返しお伝えしていますが、制度の周知のところで、国の基準はこうです。でも必要不可欠な場合は、こういう方法だってあるんだよということを同時にお伝えしていただいて、計画を作成していただきたいと思います。　障害のある子を育てると決まった日から正規の仕事はできなくなる、仕方ないと諦めたと言われるお母さん。子供の介護と仕事と家族のことと日々一生懸命やりくりをされている。でも、うちよりももっと大変な家庭があると思うから我慢しているよというふうに言われる。これは、この方だけじゃなくて同じように思っていらっしゃる方がほかにもいらっしゃいます。こういう方たちや一層の配慮が必要な方たちへの支援を、皆さん、瀬戸市や支援センターの方がしてくださっていると思いますので、障害者や障害児、そして家族に真に寄り添う、より一層充実した支援の構築に引き続き力を尽くしていただきたいなと考えます。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○水野良一議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時18分　再開 ○水野良一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。５番三宅聡議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番三宅聡登壇〕（拍手） ◆５番（三宅聡）　議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして、順次質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　大項目の１、高齢者の自立支援のために。　質問の趣旨でございます。　我が国の総人口は、2008年を境に減少に転じる一方、65歳以上の高齢者人口は増え続け、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には、65歳以上の人口は3,677万人に達すると見込まれています。これは、およそ3.4人に１人が65歳以上ということであり、この高齢化率はその後も上昇していくと言われています。目前に迫った超高齢化社会にあって、住み慣れたまちで、高齢者の方々が自立し安心して暮らしていただけることを目指し、質問してまいります。　中項目の１、安全・安心な住環境の整備について。　小項目の１、居住支援協議会では、生活に困難を抱えた高齢者等に対する住まいの確保と生活の一体的な支援を、居住支援法人を中心に地域の不動産事業者と介護専門職等が連携して、民間賃貸住宅等への円滑な入居を促進するということだが、ここで言う一体的な支援というのはどういうものを指しているのか伺ってまいります。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　一体的な支援とは、物件探しも含めました入居促進や入居中の見守り、生活支援、さらには退去をなされた後の処理でございます。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　今言った様々な支援があるということでございますが、こういった支援を行っていく中で、どのような課題があると考えておられるか伺います。 ○水野良一議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁）　条件に合う物件の確保、またオーナーの方の不安を解消するための入居後の生活支援の維持、それから退去後に必要となる費用の担保などが課題となっております。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　今、言われました退去後の担保というのは、具体的には遺品整理とかそういったものになるわけでしょうか。 ○水野良一議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁）　おっしゃるとおりです。残置物等の処理が主なものになります。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　こういったものについて、具体的に、最終的にはどういう、例えば独居の方の最後の話になると、どういう形になっていくとお考えでしょうか。 ○水野良一議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁）　まず親族調査をいたしまして、基本は、御家族、親族、それから相続人の方に処理をお願いすることとなります。さらに困難な場合は、法に沿って現在のところは処理をすることとなります。 ○水野良一議長　三宅聡議員。

◆５番（三宅聡）　分かりました。よろしくお願いいたします。　小項目の２、本市では、現在、合計56戸の高齢者世話付住宅が利用されていますが、新規利用者は毎回抽せんとなり、条件が満たされていても利用できないという場合があると考えます。需要があると思いますけれども、市の見解を伺ってまいります。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　高齢者世話付住宅の入居につきましては、空き状況に応じ募集をかけさせていただきまして、その際、入居戸数を超える申込みがあった場合につきましては、抽せんを行っておるということでございます。　実績といたしまして、昨年度は１件の募集に対し５件の申込みがございましたけれども、それ以前５年間では７件の募集に対し９件の申込みがあり、おおむね需給バランスが取れているものと理解をしておるところでございます。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　去年は１件に対して５件の申込みということでありましたが、５年間でならすと７件に対して９件という、今、お答えだったと思います。大体バランスが取れているということですが、そんな中で、先ほどの居住支援法人のことで課題になったことなんですけれども、こちらの高齢者世話付住宅においても、その後の遺品整理などの問題、同じような問題が起きておるようなと思いますがいかがでしょうか。 ○水野良一議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁）　先ほど御答弁させていただいたとおり、同じ手続です。相続になる方にまずはお願いする。その後は、法的にのっとって処理を進めていくというふうでございます。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　小項目の３に移ります。高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業において、ＩｏＴを活用したもーやっこサポートを導入したことにより、見守り体制がどのように強化されたか伺います。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　生活援助員による在宅支援に加えまして、もーやっこサポートの導入によりまして、利用者が緊急時に自ら通報できない状況でも異常を検知し、安否確認できるようになりました。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　高齢者世話付住宅、全部で56戸あると伺っておりますが、その中で、もーやっこサポートの導入がされているのが24件ということで、半数以下の現状があると聞いております。そもそも高齢者世話付住宅の生活援助員派遣事業というのは、シルバーハウジングに居住している高齢者に対して、生活援助員がライフサポートアドバイザーとして、必要に応じて様々な福祉サービスを行っていく瀬戸市の事業であるということから考えると、ライフサポートアドバイザーの仕事の中には、安否確認とか緊急時の対応ということが明記されているということで、そういうことを考えると、市の施設としてもこの設置を全てやっていくべきではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○水野良一議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁）　御高齢の方はなかなか新しく切り替えるのに対して、今のままでいいわというような御意見が多くいただいていますので、少し遅れておりますけれども、もーやっこサポートの効果やその体制が強化されたことを丁寧に御説明して、導入を促してまいりたいと思います。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　そうすると、最終的には全戸に入れていくという、そういう市のお考えと方針ということでよかったでしょうか。 ○水野良一議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁）　おっしゃるとおりでございます。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　それはいつ頃までにやっていかれるという。 ○水野良一議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁）　なるべく早く行ってまいりたいと思います。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　なるべく早くよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問にまいります。　小項目の４、災害時の要配慮者対策として、避難行動要支援者が安全かつ迅速に避難することができるよう災害時支援台帳を整備し、支援対象者の把握が義務づけられていると思いますけれども、実際に避難誘導する地域の関係者らに現在届いていないという状況があります。地域の自治会の人たちが、避難所を開設して、そしてそういった要支援者を受け入れるということですけれども、その名簿がまだ届いていないと、こういう不安な気持ちであるわけですけれども、今後の予定を伺いたいと思います。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　本市では災害対策基本法の規定により、民生委員協力の下、災害時支援台帳を作成しております。これは、発災時に災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針というのがありまして、それに基づきまして、発災時に行政の各課消防本部、それから警察署、地区社協、自治会関係者とその情報を共有し、要配慮者の安否確認を行えるということになっております。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　このことについては、東日本大震災を踏まえて災害対策基本法が改正されて、この避難行動要支援者の名簿を作成が義務づけられているということでありましたけれども、今のお話しですと、発災時に下ろすということをおっしゃったと思いますが、平時は下ろさないということなんですね。そうしますと、発災時で避難所を開設して、混乱の中、そこで誰が要支援者なのかということが初めて分かるということになると思いますけれども、実際、現場の活動に非常に遅れが出るのではないかと、そういった心配も聞いておるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○水野良一議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁）　台帳の取扱いにつきましては、防災計画の中で、平常時についてはやはり個人情報の観点から、こちらの共有できる期間は固定をしております。実際、発災時においては、災害支援台帳が活用できるよう地域住民の皆様、自治会の皆様、それから実際台帳を集めていただいております民生委員、そして私ども行政が連携し、協力の下に役割分担をしながら対応していきたいと考えております。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　そういった名簿というのは、非常に個人情報そのものでありますので、取扱いには非常に注意が必要だと思いますけれども、本当に、そのときにどうやって活用するのかと、今の年に１回の避難訓練あります。そういった様々な避難所の開設訓練をやったり、また要支援者を見立てて避難所に来ていただくというような訓練もしておるんですけれども、実際にそういった訓練の中に、その名簿が下りてきたと、さあどうしようかと、こういうような訓練も入れていく、仮の名簿でもいいと思うんですけど、そういった訓練も入れていくべきだなというふうなことも思うんですけど、それがより近い実際の訓練になっていくかというふうに思いますがいかがでしょうか。 ○水野良一議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁）　名簿につきましては、まだ皆様に広く周知をされておりませんので、機会に応じて名簿について御理解いただくとともに、訓練でも活用していただけるよう働きかけていきたいと考えております。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　ぜひともよろしくお願いいたします。　そして、要支援者の名簿ですけれども、いずれはデータ化されるというふうに聞いておりますが、それはいつ頃と考えておられますか。 ○水野良一議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁）　昨年度からデータにつきましては、ＰＤＦとして取り込んでおります。現在は、その取り込んだ内容について検証をしております。将来的には、もーやっこネットワークとの連携について、関係機関と協議、検討した後、活用してまいりたいと考えております。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　将来的には、もーやっこネットワークに載せていくということでお聞きいたしました。よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問にまいります。　小項目の５、災害時に要配慮者が避難できる場所として、福祉避難所の確保が急がれていますが、実際の運営に当たり福祉避難所側の受入体制の整備について伺ってまいります。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　現在、本市との協定締結によりまして、市内に27の福祉避難所がございます。　まず、流れでございますけれども、発災時に、要配慮者につきましても、まずはお住まいの指定された避難所へ避難をいただくことになります。その上で、お体の状況等を加味しまして、特別な避難生活が必要と判断された場合は、受入れ可能である福祉避難所へ避難をしていただくということになっております。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　一旦は一般の避難所に入っていただいて、そして福祉避難所に移動されるというお話を今お伺いしましたが、その中で、福祉避難所もすぐ開設というふうにはならないかと思いますけれども、どの福祉避難所が開設したのかというような情報は、どうやって伝わってくるというふうになっておるんでしょうか。 ○水野良一議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁）　福祉避難所側の体制が整い、開設されたときは、災害対策本部の高齢者福祉課が班長となります要配慮者班へ連絡されるということになっております。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　高齢者福祉課の要配慮者班というのがあるんですね。そこで掌握されるということですね。それでは、どうやってそこへ行けばいいという形になるんでしょうか。 ○水野良一議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁）　福祉避難所の開設に係る協定の中で、可能な限り家族等の協力を得て、自身の責任の上で避難所へ移動するということとしております。ただし協定の中には福祉避難所の方にも、可能な範囲で移送について協力をしていただくようお願いをしております。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　家族の方、また福祉避難所の職員の方ということですね。そうすると、独居老人の方は福祉避難所の方が迎えに来るという、そういう想定でしょうか。 ○水野良一議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁）　想定の話になりますけれども、必ずしも福祉避難所の方が移送に来ていただくとも限りませんので、例えば避難所内で、先ほど、関係機関の協力、連携の下でということで、もし移送が必要で、御協力とかボランティアいただける場合は、その方のお力を借りることもあり得ると思います。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　現場の避難所の皆さん、いわゆる自治会のメンバーの皆さんが移送するということも十分考えられるという話ですね、分かりました。　それでは、次の質問に参ります。　中項目の２、住み慣れた在宅生活への支援についてということで、小項目の１です。栄養管理及び安否確認を必要とする65歳以上の独り暮らしの高齢者及び高齢者世帯に対して、最大週６回の食事を配達するサービス、そういったサービスを提供する配食サービス事業というのがありますが、これは高齢者の安否確認及び栄養管理を目的としております。現在、四つの事業者が配食サービスを行っておりますが、現時点での課題は何か伺ってまいります。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　高齢者の増加に合わせて配食サービスを利用していた方の数も伸びてはおりますけれども、現況、必要と判定した方にはサービスが提供されておりますので、特段、現時点での課題はないというふうに解しております。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　現在約1,000名の方がこのサービスを利用されていると伺っております。１食150円の助成があって、それを引くと一番高い治療食と言われるんです、病院食ではないですが治療食、一番高いので692円。普通食ならワンコイン、500円でお釣りが来るというそういう非常に安いものになっておりますが、高齢者の方々が食べるお弁当でございますので、安かろう悪かろうではいかんと思いますけれども、その辺のところはどういうふうになっておるんでしょうか。 ○水野良一議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁）　配食サービスの仕様におきまして、１食当たりの栄養価の基準を指定しております。また、高齢者の嗜好等を考えて調理することとしております。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　決して、安かろう悪かろうではないということでございますね。それで、配食サービス事業、この目的の中に安否確認というのが明記されておりますけれども、実際にその安否確認を、どのように配食サービスの人がやっておられるのか伺いたいと思います。 ○水野良一議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁）　お食事をお届けする際に手渡しによる配達を行うことにより、安否確認を行っております。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　手渡しで、よく表情を見ながら渡されているので安否確認は十分されていると、こういうことでございますね。分かりました。　それでは、次の質問に参ります。　小項目の２、理容店、美容院へ行くことができない方を対象に、年４回訪問して頭髪カットを行う訪問理美容サービスというのがありますが、これについて、どのように周知、ＰＲに努めておられるか伺います。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　介護保険の被保険者証を送付するときに、まずは福祉サービスの御案内として、今のサービスを紹介したパンフレットを同封しております。また、介護認定された方につきましても、認定証の送付時に同様な案内をしているところでございます。加えまして、市ホームページにも掲載、周知、ＰＲを行っておるところでございます。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　そういった形で周知、ＰＲをされているということでございますが、実際に、訪問理美容サービスの対象者の方々は、１人では動けない要介護３から５の方々ということでありますので、約2,000名おられるというふうに思いますが、実際、毎年使っておられるのが約50名程度ということでありますけれども、2,000名の方に対して50名というのは少ないような感じがいたしますが、その辺はどのように分析されておられるか教えてください。 ○水野良一議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁）　要介護３から５の方をお持ちの方が約2,000名でございますので、そこの中では、施設に入所されている方、それから必ずしも寝たきりというわけではなく、認知の度合いでも要介護３から５が出る場合もございます。そういった方は、かえって慣れ親しんだ理美容院に行かれたほうが、整髪とかをしっかりやっていただけるという話も聞いております。それ等を含めましてこれまでの実績数を見ますと、大きな変動がなく安定して推移しておりますということは、訪問理美容サービスを御利用される方は、ある程度一定化していると捉えております。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　そうすると、慣れたところがいいとかという感じで、あと行かれていないということですが、家で切ったりというようなことになる、そういうことなのでしょうか。周知、ＰＲはしっかりされておるという認識だということですね。分かりました。よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に参ります。　小項目の３、自宅の冷蔵庫に開閉を感知するセンサーを設置して、入居者の活動状況を確認し、異変があった場合には、コールセンターより本人、家族へ連絡して安否確認を行うもーやっこサポート事業について、旧の緊急通報装置から順次切替えを行っていると思いますが、現在の状況について伺います。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　現在、もーやっこサポート感知センサーの設置件数でございますけれども、66件でございます。また、旧型の緊急通報装置の設置件数につきましては295件となっており、使用に不便を感じていないなどの意見もいただいておりますけれども、先ほど申し上げたとおり常時見守りが可能になるということの周知に努め、順次切替えを推し進めてまいりたいと考えております。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　切り替わっているのは、66件と言われましたけど、この中には、先ほどの高齢者世話付住宅の公共の住宅についたのも、含まれているということですね。あちらは、市でつけているということですので、実際に980円ぐらいかかると、月々という負担があってやっておられるわけですけれども、新規は27件だということである、それも聞いております。27件というのは、センサーが非常に今まではボタンを押すだけでということでしたけど、ボタンを押すというのは、あくまでも意識があってボタンを押すということですよね。センサーというのは、意識がないというところでも見守ることができるということで、格段に安全度が上がっていると考えるんですけれども、格段に上がっているセンサーがたったの27件という現状について、どのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。 ○水野良一議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁）　先ほど部長が御答弁させていただいたとおり、現状のまず旧システムをお使いの方は、状況について御不便を感じていない、また、先ほども申しましたように新しく切り替えるに対して、高齢者の方は少し慎重であるということも分析をしております。そういったことで、議員おっしゃられたように、この特色、御利用のよさを、御利用されている方の声を届けるよう、それも案内チラシに掲載するようにいたしまして、ケアマネジャーや、または御家族、御支援者の方にもーやっこサポート事業について、丁寧にお伝えしていきたいと考えております。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　現状の27件という数字については、どのように考えておられるかという、これでいいのか、いけないのかというようなことなんですけれどもいかがでしょうか。 ○水野良一議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁）　我々が当初計画をしていた数字よりは伸び悩んでいると分析しております。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　ぜひとも粘り強く、好みがあると言われるわけですけれども、夫婦で住まわれている場合は、１人の方が倒れても、もう一人の方が連絡はできるわけですからいいんですけど、特にお一人の方は何ともしようがないと思いますので、ぜひともその辺のことを粘り強く理解していただいて、１件でも多くやっていただけるように努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に参ります。　小項目の４、電子連絡帳システム、もーやっこネットワークシステムと連携を図って、個々の病状の把握や介護予防事業へとつながっていくということでありますが、現在の状況について伺います。 ○水野良一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　電子連絡帳システムにおきます登録患者数につきましては、昨年度末時点で2,151人となっており、これは住み慣れた地域で安心して暮らせる取組となっていると評価をしております。　このシステムともーやっこサポート事業との連携につきましては、その手法につきまして、今検討を始めたところでございます。今後、関係機関の協力を仰ぎながら、活用につながるよう推進してまいりたいと考えております。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　この電子連絡帳システムは、医療関係者の間では非常に有効だと、非常に有効に利用していると聞いております。これとつながっていくことは非常に大事だな、瀬戸市においても非常に有効であると考えますけれども、やっていかれるということですけれども、見通しというか、これもいつ頃やっていかれると考えておるんでしょう。 ○水野良一議長　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁）　先ほど部長が御答弁させていただいたように、検討を現在始めたところでございますので、今の段階では、まだ目標年次については定めていないのが現状でございます。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　もうちょっと検討していただいて、少しでも具体的な日にちなどが分かるように、また努力していただきたいと思います。　小項目の５、家庭から排出されるごみや資源物を所定の場所まで持ち出すことが困難な高齢者や障害者の人たちのために、玄関でごみ等の収集を行って、併せて日常生活上の見守りを行うというごみのふれあい収集について、現状として具体的にどのようなことを見守って、どのようなルートで報告をされているのか伺ってまいります。 ○水野良一議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤井邦彦）　指定をいただきました収集日に、ごみが玄関先に出されていない場合、収集員が声かけしてごみを収集しているところでございます。その際、応答がない場合には、あらかじめ指定いただきました緊急連絡先の御家族やケアマネジャーなどに連絡できる体制を取っているということでございます。 ○水野良一議長　三宅聡議員。

◆５番（三宅聡）　ごみが置いてなければ、連絡先に連絡を取ると、御家族ということですね。これは可燃ごみが普通、週に２回、それ以外の瓶、缶、紙類が１回ということですから、週にすると３回、そういった感じで見守りができるということでしょうか。 ○水野良一議長　環境課長。 ◎環境課長（加藤守幸）　ふれあい収集の収集に当たりましては、事前の打合せを行っておりまして、対象者によりこの回数については違っておりますが、週に１回あるいは２回の定期的な収集を行っており、資源物、粗大ごみ等は別に予約をいただいて回収いたしております。　以上です。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　普通の可燃の２回、紙類１回、合計３ではなくて、あらかじめ日にちを決めて、週に１回ないし２回の収集を行って、見守りを行っているということですね。その回数については、これで十分とお考えでしょうか。 ○水野良一議長　環境課長。 ◎環境課長（加藤守幸）　週１ないし２回、直接、対象者のお宅までお伺いいたしまして、ごみ収集を介して安否の確認しておりますので、これは、重要な見守り活動の一つであるというふうに考えておるところでございます。 ○水野良一議長　三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡）　分かりました。ごみ収集の角度からの見守りも、そういった機会があるわけですのでしっかりやっていただきたいと思います。　それでは、最後に、今後も、高齢者の皆さんが住み慣れたまちで自立し、安心して暮らしていくことができる瀬戸市を目指し、微力ではございますが、私も尽力してまいりたいと思っております。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○水野良一議長　お諮りいたします。　議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○水野良一議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　なお、次の本会議は、明日６月10日午前10時から再開いたします。　本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時54分　延会　　　　　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する　　　　　　　瀬戸市議会議長　　　　　　　瀬戸市議会議員　　　　　　　瀬戸市議会議員...

aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

瀬戸市議会 2022-06-09 06月09日－02号

瀬戸市議会 2022-06-09
06月09日－02号